KomuInfo - 公務員試験・年収給料情報ポータルサイト

公務員試験や年収給料にまつわる最新情報をお届けします

KomuInfo

【2018年最新】国家総合職の年収は結局いくらなのか?!

スポンサーリンク

f:id:jnjgo:20181125094530p:plain

◆国家総合職の年収をご紹介

国家総合職の仕事、給料、採用に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

 

国家総合職の年収は公表されていない?!

国家公務員の場合、総合職や一般職のそれぞれの月収は公表されておりません。

しかし、ある程度予測することは可能です。

というのも国家総合職の多くは本府省採用となります。そして本府省に採用後、管区機関や府県単位機関といった出先機関への異動や関係機関への現役出向を経験しながらキャリアパスを形成していきます。

一方国家一般職の場合、多くは管区機関や府県単位機関といった出先機関に直接採用されることが多いです。(もちろん、本府省に採用される一般職の方もいます。)

人によっては本府省への異動を経験することもありますが、数年勤務するとまた出先機関に異動となり、定年までそこで勤務し続けることとなります。

つまり、一概に断定することは難しいですが、本府省で勤務する国家公務員の多くは「総合職」、管区機関や府県単位機関といった出先機関で勤務する国家公務員の多くは「一般職」と考えることができます

 

国家総合職の年収を試算してみました

上記を踏まえて国家総合職の年収を予測してみます。

2017年度の国家公務員の機関別月収は以下の通りです。

本府省

2018年 45万1698円・40.7歳

2017年 45万728円・40.7歳

2016年 44万8528円・40.7歳

2015年 44万3517円・40.7歳

管区機関*1

2018年 41万6729円・45.7歳

2017年 41万6814円・45.6歳

2016年 41万9085円・45.7歳

2015年 41万4415円・44.6歳

府県単位機関*2

2018年 39万4697円・45.1歳

2017年 39万5164円・45.0歳

2016年 39万5425円・45.0歳

2015年 39万4225円・44.8歳

その他の地方支分部局*3

2018年 38万6572円・43.9歳

2017年 38万7239円・44.0歳

2016年 38万8281円・44.2歳

2015年 39万2957円・44.7歳

施設等機関等*4

2018年 34万9527円・38.6歳

2017年 35万1505円・38.9歳

2016年 35万3887円・39.1歳

2015年 35万1906円・39.2歳

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

国家総合職の年収を試算するにあたり、重要となってくるのが「本府省」の値です。これらの値と2018年の国家公務員のボーナスが4.4か月分だったことを考慮して年収を試算すると、

およそ41歳で741万円

と予測できます。

なお上記の試算には本府省で勤務する国家一般職の年収が考慮されていないため、実際の年収はもう少し高くなると予想されます。

 

モデル年収はいくらなのか?

人事院からモデル年収が公表されています。国家総合職の場合だと、

25歳 係員 315万3000円

35歳 本府省課長補佐 731万4000円

50歳 本府省課長 1253万3000円

本府省局長 1780万4000円

事務次官 2337万4000円

となります。このデータは上記の試算とあまり差がないですね。

(注)モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給(行政職(一)及び指定職)、地域手当、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当を基礎に算出(残業代は含まれない)

○本府省課長補佐:地域手当(20%)及び本府省業務調整手当(3万9200円)

○本府省課長:地域手当(20%)及び俸給の特別調整額(13万300円)

○本府省局長・事務次官:地域手当(20%)

※扶養親族がいる場合(本府省課長以下)には、扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)(平成30年度)を支給

 

初任給

大卒(総合職) 22万9240円
院卒(総合職) 26万1280円

※本府省

※上記は地域手当を加えた額となります。

※2018年4月1日の実績です。

 

まとめ

採用された期間によって差はありますが、国家総合職の平均年収は41歳で741万円と予測できます。これらには残業代が含まれていないため、残業代を含めると820万円以上になるでしょう。

 

参考

*1:地方整備局、地方農政局等

*2:地方法務局、都道府県労働局等

*3:管区機関、府県単位機関以外

*4:研修所等