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衆院職員の残業代が1日で1502万円も発生した
きっかけは以下のニュースです。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２０日の記者会見で、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際、衆院の職員７７５人が残業し超過勤務手当が計１５０２万円に達したとする集計結果を明らかにした。維新の要求に応じ衆院がデータを開示した。
同様に開示を求めた国会閉会中の１月１５日の残業者は１５６人だった。遠藤氏は「税金が多額に費やされている実態を与野党ともに認識すべきだ」と語った。
審議は参院で８日午前４時過ぎまで続き、衆院も７日深夜まで本会議を開いた。開示された超勤手当には午前０時以降の分は含まれていない。衆院は「代休を取得させるので超勤手当は発生しない」と説明しているという。遠藤氏は「勤務実態を正しく反映したものとはいえない。民間企業では到底通用しない」と疑問を示した。
維新は参院に対しても７～８日の残業状況の開示を求めている。
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引用：産経新聞、Yahoo!ニュース
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上記のニュースをもとに、衆議院職員の平均月収、年収を試算してみました。
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まず月収を求めてみた
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775人の残業代が1502万円だったことから、1人あたり約19380円*1が支払われたことになります。
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また衆議院職員の勤務時間は9時から17時45分までなので、
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17時45分から24時までの6時間15分が残業時間となります。
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6時間15分で19380円の残業代が発生したことから、残業時の時給は約3100円*2となります。
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残業時には時給に1.25をかけた値の残業代が支払われるため、
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通常時の時給は約2480円*3となります。
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衆議院職員の勤務時間は1日7時間45分であり、ひと月に21日勤務したとすると、
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月収は40万3620円となります。
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衆議院職員の年間の給料はいくらなのか？?
では、年収はいくらになるのでしょうか？
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上記で求めた値と、2018年の国家公務員のボーナスが4.45か月分だったことを勘案すると、
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年収は約664万円と試算できます。
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上記の試算は衆議院事務局や衆議院法制局の職員だけでなく、
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参議院事務局や参議院法制局、国立国会図書館の職員の年収にも当てはめることができるでしょう。
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参考：国家公務員のモデル年収
25歳 係員 315万3000円
35歳 係長 453万6000円
35歳 本府省課長補佐 731万4000円
50歳 地方機関課長 671万3000円
50歳 本府省課長 1253万3000円
本府省局長 1780万4000円
事務次官 2337万4000円
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国家公務員の月収は以下で紹介しています。
