ボーナス

2020年は公務員のボーナスがダウン!人事院勧告のポイントまとめ

編集部
編集部
こんにちは!KomuInfo編集部です

2020年10月7日、人事院は人事院勧告の第一弾を発表し、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05か月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。

勧告は例年8月に実施してきましたが、今年は新型コロナウイルスの影響で調査が遅れ、10月の発表となりました。

例年、勧告どおりの給与の改定が行われているため、ボーナスカットが実質的に決まった格好となります。

人事院が6月から実施した民間給与調査で、民間企業のボーナス支給額が4.46か月と、2019年度の国家公務員のボーナス4.5か月を0.4か月下回りました。

今回のボーナスの下げ幅は0.05か月で、平均すると約2.1万円の年収ダウンとなります。

これにより年間のボーナス支給月数は4.45か月となり、2018年度と同水準になります。

編集部
編集部
個人的には、0.1か月ダウンの4.4か月を予想していたので、「意外と下げ幅が少ないな」という印象です。

過去のボーナス支給状況

編集部
編集部
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
2020年 4.45か月 ※今回の人事院勧告
2019年 4.5か月
2018年 4.45か月
2017年 4.4か月
2016年 4.3か月
2015年 4.2か月
2014年 4.1か月
2013年 3.95か月
2014年 3.95か月
2013年 3.95か月
2012年 3.95か月

月例給はどうなるのか?

今回の発表では月例給に関する勧告はなく、今月中にも第二弾の勧告を実施する見通しとのことです。

なお、これまでボーナスと月例給の勧告を分けた前例はありません

編集部
編集部
個人的には、勧告率は-0.1%ではないかと予想しています。

人事院勧告とは?

編集部
編集部
人事院勧告とは、例年8月に人事院が内閣と国会に勧告しているもので、国家公務員の労働基本権が制約されることの代償措置として、社会情勢に適応するよう、国家公務員の適正な処遇を確保することを目的としています。

公務には利潤の追求という企業目的が存在せず、給与が肥大化する恐れがあることから、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して、公務員の給与水準を定めることが最も合理的であると考えられます。

多くの地方公務員や一部の民間企業についても、人事院勧告に倣って給与の改定が行われます。

日本経済新聞「公務員ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告」(2020年10月7日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64710720X01C20A0EAF000/

COMMENT