ボーナス

【2022冬】公務員のボーナスはいくらか?

ボーナスの支給日・支給月数

12月といえば国家公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給される月です。

2022年は、12月9日(金)に支給されます。

そしてその支給月数は、期末手当が1.2か月、勤勉手当が1.05か月で合計2.25か月分が支給されます。

期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。

支給月数 夏のボーナス
(6月)
冬のボーナス
(12月)
合計
2021年度 2.2か月 2.2か月 4.4か月(※)
2022年度 2.15か月 2.25か月 4.4か月

(※)2021年度の支給月数は4.3か月であるが、0.1か月分は2022年6月期ボーナスから減額することで調整

地方公務員のボーナスについては、各自治体の人事委員会等の勧告を踏まえて決定されますが、国家公務員に準じた取り扱いをする自治体が多い模様です。

過去のボーナス支給状況

過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。

2022年 4.4か月
2021年 4.3か月
2020年 4.45か月
2019年 4.5か月
2018年 4.45か月
2017年 4.4か月
2016年 4.3か月
2015年 4.2か月
2014年 4.1か月
2013年 3.95か月
2014年 3.95か月
2013年 3.95か月
2012年 3.95か月

ボーナスの支給月数の決め方

国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。

今年度の人事院勧告では、ボーナスの0.1か月の引き上げが勧告されています。

人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。

人事院勧告とは何なのか?具体的な流れを解説人事院勧告とは 人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、誤解を恐れずに簡単に言うと「公務員の給与に大きな影響を及ぼすアドバイス」です。あ...

昨年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。

2021年も公務員のボーナスがダウン!人事院勧告のポイントまとめ2021年8月10日、人事院は人事院勧告を発表し、民間企業のボーナスの支給状況について調査を行った結果、国家公務員の水準が民間の水準を上...

新卒公務員のボーナスはいくらか

今年の4月から働き始めた新入職員の場合も、夏のボーナスと違って、ボーナスが満額支給されます。

勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう(成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。)。

区分 期末手当 勤勉手当 合計
国家総合職
院卒
地域手当20%
311,040円 261,791円 572,831円
国家総合職
大卒
地域手当20%
285,840円 240,581円 526,421円
国家一般職
大卒
地域手当20%
266,688円 224,462円 491,150円
国家一般職
大卒
地域手当15%
255,576円 215,109円 470,685円
国家一般職
大卒
地域手当0%
222,240円 187,051円 409,291円
国家一般職
高卒
地域手当20%
222,624円 187,375円 409,999円
国家一般職
高卒
地域手当15%
213,348円 179,567円 392,915円
国家一般職
高卒
地域手当0%
185,520円 156,145円 341,665円

上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。