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ボーナスの支給日・支給月数
12月といえば国家公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給される月です。
2022年は、12月9日(金)に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.2か月、勤勉手当が1.05か月で合計2.25か月分が支給されます。
期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。
支給月数 | 夏のボーナス (6月) |
冬のボーナス (12月) |
合計 |
2021年度 | 2.2か月 | 2.2か月 | 4.4か月(※) |
2022年度 | 2.15か月 | 2.25か月 | 4.4か月 |
(※)2021年度の支給月数は4.3か月であるが、0.1か月分は2022年6月期ボーナスから減額することで調整
地方公務員のボーナスについては、各自治体の人事委員会等の勧告を踏まえて決定されますが、国家公務員に準じた取り扱いをする自治体が多い模様です。
過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
2022年 | 4.4か月 |
---|---|
2021年 | 4.3か月 |
2020年 | 4.45か月 |
2019年 | 4.5か月 |
2018年 | 4.45か月 |
2017年 | 4.4か月 |
2016年 | 4.3か月 |
2015年 | 4.2か月 |
2014年 | 4.1か月 |
2013年 | 3.95か月 |
2014年 | 3.95か月 |
2013年 | 3.95か月 |
2012年 | 3.95か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
今年度の人事院勧告では、ボーナスの0.1か月の引き上げが勧告されています。
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
人事院勧告とは何なのか?具体的な流れを解説人事院勧告とは
人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、誤解を恐れずに簡単に言うと「公務員の給与に大きな影響を及ぼすアドバイス」です。あ...
昨年度の人事院勧告の内容については以下の記事にまとめました。
2021年も公務員のボーナスがダウン!人事院勧告のポイントまとめ2021年8月10日、人事院は人事院勧告を発表し、民間企業のボーナスの支給状況について調査を行った結果、国家公務員の水準が民間の水準を上...
新卒公務員のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合も、夏のボーナスと違って、ボーナスが満額支給されます。
勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう(成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。)。
区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
---|---|---|---|
国家総合職 院卒 地域手当20% |
311,040円 | 261,791円 | 572,831円 |
国家総合職 大卒 地域手当20% |
285,840円 | 240,581円 | 526,421円 |
国家一般職 大卒 地域手当19% |
302,000円 | 254,183円 | 556,183円 |
国家一般職 大卒 地域手当20% |
266,688円 | 224,462円 | 491,150円 |
国家一般職 大卒 地域手当15% |
255,576円 | 215,109円 | 470,685円 |
国家一般職 大卒 地域手当0% |
222,240円 | 187,051円 | 409,291円 |
国家一般職 高卒 地域手当20% |
222,624円 | 187,375円 | 409,999円 |
国家一般職 高卒 地域手当15% |
213,348円 | 179,567円 | 392,915円 |
国家一般職 高卒 地域手当0% |
185,520円 | 156,145円 | 341,665円 |
上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。
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