公安調査庁の休職・派遣・休業の合計は、2025年時点で40人です。
休職者数は15人で、省庁比較では19位です。
長期推移では休職者数を軸に見ると流れを追いやすく、派遣や休業は2015年以降の補助情報として確認できます。
公安調査庁の休職者数は何人？
公安調査庁の休職・派遣・休業状況を、府省等別統計をもとに整理しています。長期推移は休職者数を軸に見つつ、2015年以降は派遣や育児休業を含む全体像も確認できます。
2025年の合計人数は40人で、全省庁比較では21位です。 省庁別ランキングの記事はこちらです。全体の中でどのあたりの位置にあるかも確認できます。
職員数を踏まえた見方
公安調査庁の職員数は1,715人です。人数だけでなく職員数に対する割合で見ると、組織規模の違いを踏まえた見え方がしやすくなります。
休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。
職員100人あたりに直すと、休職者数は0.87人に相当します。全省庁平均は0.92%で、これを下回っています。割合順位では17位です。
休職・派遣・休業の合計は職員100人あたり2.33人です。全省庁平均は2.55%で、これを下回っています。割合順位では24位です。
大規模な省庁は人数が多く見えやすいため、割合もあわせて見ると、規模差を踏まえた特徴が読み取りやすくなります。
休職者数の推移
2009年から2025年までの休職者数を見ると、公安調査庁で休職に該当する人数の変化が見えてきます。
休職者数は2009年の14人から2025年は15人へ増加しています。2009年から2014年は事由別休職者数の合計を、2015年以降は休職者数の人数としてつないでいます。
最新年の内訳と推移
最新年の内訳では、休職、派遣、休業のどこに人数が多いかを確認できます。推移グラフでは、休職は2009年から、派遣と休業は2015年以降の動きを見ています。
派遣小計と休業小計は2015年以降の系列だけを表示しているため、休職者数と分けて見ると制度の違いが見えてきます。
最新年の内訳
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 休職 | 15人 |
| 派遣小計 | 0人 |
| 休業小計 | 25人 |
| うち育児休業 | 24人 |
| うち自己啓発等休業 | 0人 |
| うち配偶者同行休業 | 1人 |
| 合計 | 40人 |
このデータの見方
2009年から2014年は省庁別、事由別休職者数の表を使っているため、この期間は事由別休職者数の合計を休職者数として見ています。2015年以降は、休職・派遣・休業をあわせて確認できる府省等別統計に切り替わります。
そのため、長期推移ではまず休職者数を軸に見て、派遣小計や休業小計は2015年以降の動きとして読むと制度ごとの違いが分かります。
よくある疑問
2025年時点で、休職者数は15人です。
合計人数には、休職、派遣小計、休業小計が含まれます。休業小計の中には育児休業なども含まれます。
まずは合計人数と休職・派遣・休業の小計を見て、そのあとに内訳の細目を確認すると、どの区分の動きが大きいのかが分かります。
まとめ
公安調査庁の休職・派遣・休業の統計では、休職者数だけでなく、派遣や休業を含めた全体像を確認できます。全体人数の増減を見ると、単年の数字だけでは見えにくい傾向も見えてきます。
最新年の人数と経年推移をあわせて見ると、どの区分が全体の増減に影響しているのかを読み取れます。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。
人事統計報告等（内閣人事局） に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。
2009年から2014年は事由別休職者数の合計を休職者数として扱い、派遣と休業は2015年以降の系列として確認しています。
2009年から2014年は第13表の省庁別、事由別休職者数をもとに、事由別休職者数の合計を休職者数として集計しています。
