国家公務員

2025年 省庁別「休職者」人数ランキング|国土交通省が最多450人

1位

国土交通省が450人で最多です。

上位の顔ぶれ

国土交通省、国税庁、厚生労働省、法務省、農林水産省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の休職者数を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では防衛省が4.55%で上位です。

省庁別の休職者数ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの休職者数をランキング形式でまとめています。

休職者数 TOP3
省庁別 2025年集計
休職者数
450人
人数
450人
1位は国土交通省で、休職者数は450人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職者数
438人
人数
438人
2位は国税庁で、休職者数は438人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職者数
349人
人数
349人
3位は厚生労働省で、休職者数は349人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の休職者数構成
順位省庁人数
1位 国土交通省 450人
2位 国税庁 438人
3位 厚生労働省 349人
4位 法務省 206人
5位 農林水産省 126人
6位 財務省 114人
7位 出入国在留管理庁 102人
8位 外務省 92人
9位 海上保安庁 78人
10位 経済産業省 64人
11位 総務省 58人
12位 警察庁 51人
13位 文部科学省 41人
14位 特許庁 38人
15位 気象庁 31人
16位 内閣府 29人
17位 林野庁 29人
18位 環境省 24人
19位 公安調査庁 15人
20位 金融庁 11人
21位 会計検査院 8人
22位 水産庁 7人
23位 観光庁 7人
24位 公正取引委員会 6人
25位 宮内庁 5人
26位 内閣官房 4人
27位 資源エネルギー庁 4人
28位 消費者庁 3人
29位 原子力規制委員会 3人
30位 人事院 2人
31位 中央労働委員会 2人
32位 内閣法制局 1人
33位 個人情報保護委員会 1人
34位 カジノ管理委員会 1人
35位 こども家庭庁 1人
36位 復興庁 1人
37位 消防庁 1人
38位 文化庁 1人
39位 中小企業庁 1人
40位 防衛省 1人
41位 デジタル庁 0人
42位 公害等調整委員会 0人
43位 公安審査委員会 0人
44位 スポーツ庁 0人
45位 運輸安全委員会 0人
46位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

休職者数は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 防衛省 4.55% 1人 22人
2位 観光庁 3.24% 7人 216人
3位 文部科学省 2.31% 41人 1,776人
4位 中央労働委員会 2.15% 2人 93人
5位 出入国在留管理庁 1.63% 102人 6,260人
6位 経済産業省 1.45% 64人 4,416人
7位 特許庁 1.42% 38人 2,677人
8位 外務省 1.41% 92人 6,505人
9位 内閣法制局 1.41% 1人 71人
10位 総務省 1.35% 58人 4,292人
11位 国土交通省 1.18% 450人 38,064人
12位 環境省 1.14% 24人 2,099人
13位 内閣府 1.12% 29人 2,583人
14位 厚生労働省 1.10% 349人 31,609人
15位 農林水産省 1.00% 126人 12,646人
16位 資源エネルギー庁 0.98% 4人 409人
17位 公安調査庁 0.87% 15人 1,715人
18位 国税庁 0.82% 438人 53,671人
19位 水産庁 0.74% 7人 944人
20位 会計検査院 0.71% 8人 1,126人
21位 金融庁 0.71% 11人 1,551人
22位 財務省 0.71% 114人 16,115人
23位 気象庁 0.70% 31人 4,405人
24位 公正取引委員会 0.70% 6人 856人
25位 林野庁 0.69% 29人 4,180人
26位 カジノ管理委員会 0.68% 1人 147人
27位 消費者庁 0.67% 3人 446人
28位 警察庁 0.61% 51人 8,344人
29位 消防庁 0.61% 1人 164人
30位 海上保安庁 0.57% 78人 13,736人
31位 宮内庁 0.52% 5人 954人
32位 中小企業庁 0.52% 1人 192人
33位 復興庁 0.51% 1人 196人
34位 法務省 0.48% 206人 42,555人
35位 個人情報保護委員会 0.47% 1人 212人
36位 文化庁 0.35% 1人 284人
37位 人事院 0.34% 2人 582人
38位 内閣官房 0.31% 4人 1,278人
39位 原子力規制委員会 0.30% 3人 995人
40位 こども家庭庁 0.20% 1人 491人
41位 スポーツ庁 0.00% 0人 106人
42位 デジタル庁 0.00% 0人 550人
43位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
44位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人
45位 運輸安全委員会 0.00% 0人 166人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の休職者数を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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