国家公務員

2025年 省庁別「休職・派遣・休業」人数ランキング|国税庁が最多1,253人

1位

国税庁が1,253人で最多です。

上位の顔ぶれ

国税庁、国土交通省、厚生労働省、法務省、財務省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の休職・派遣・休業の合計を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では文部科学省が6.14%で上位です。

省庁別の休職・派遣・休業の合計ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの休職・派遣・休業の合計をランキング形式でまとめています。

休職・派遣・休業の合計 TOP3
省庁別 2025年集計
休職・派遣・休業の合計
1,253人
人数
1,253人
1位は国税庁で、休職・派遣・休業の合計は1,253人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職・派遣・休業の合計
916人
人数
916人
2位は国土交通省で、休職・派遣・休業の合計は916人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職・派遣・休業の合計
845人
人数
845人
3位は厚生労働省で、休職・派遣・休業の合計は845人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の休職・派遣・休業の合計構成
順位省庁人数
1位 国税庁 1,253人
2位 国土交通省 916人
3位 厚生労働省 845人
4位 法務省 831人
5位 財務省 452人
6位 農林水産省 321人
7位 経済産業省 254人
8位 外務省 240人
9位 海上保安庁 237人
10位 出入国在留管理庁 228人
11位 総務省 171人
12位 警察庁 124人
13位 文部科学省 109人
14位 特許庁 109人
15位 林野庁 82人
16位 環境省 74人
17位 気象庁 70人
18位 内閣府 63人
19位 金融庁 62人
20位 会計検査院 42人
21位 公安調査庁 40人
22位 公正取引委員会 29人
23位 原子力規制委員会 28人
24位 水産庁 19人
25位 人事院 16人
26位 宮内庁 15人
27位 文化庁 14人
28位 内閣官房 11人
29位 資源エネルギー庁 10人
30位 観光庁 10人
31位 消費者庁 8人
32位 こども家庭庁 5人
33位 デジタル庁 5人
34位 中小企業庁 4人
35位 内閣法制局 3人
36位 個人情報保護委員会 3人
37位 運輸安全委員会 3人
38位 カジノ管理委員会 2人
39位 復興庁 2人
40位 消防庁 2人
41位 中央労働委員会 2人
42位 スポーツ庁 1人
43位 防衛省 1人
44位 公害等調整委員会 0人
45位 公安審査委員会 0人
46位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

休職・派遣・休業の合計は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 文部科学省 6.14% 109人 1,776人
2位 経済産業省 5.75% 254人 4,416人
3位 文化庁 4.93% 14人 284人
4位 観光庁 4.63% 10人 216人
5位 防衛省 4.55% 1人 22人
6位 内閣法制局 4.23% 3人 71人
7位 特許庁 4.07% 109人 2,677人
8位 金融庁 4.00% 62人 1,551人
9位 総務省 3.98% 171人 4,292人
10位 会計検査院 3.73% 42人 1,126人
11位 外務省 3.69% 240人 6,505人
12位 出入国在留管理庁 3.64% 228人 6,260人
13位 環境省 3.53% 74人 2,099人
14位 公正取引委員会 3.39% 29人 856人
15位 原子力規制委員会 2.81% 28人 995人
16位 財務省 2.80% 452人 16,115人
17位 人事院 2.75% 16人 582人
18位 厚生労働省 2.67% 845人 31,609人
19位 農林水産省 2.54% 321人 12,646人
20位 資源エネルギー庁 2.44% 10人 409人
21位 内閣府 2.44% 63人 2,583人
22位 国土交通省 2.41% 916人 38,064人
23位 国税庁 2.33% 1,253人 53,671人
24位 公安調査庁 2.33% 40人 1,715人
25位 中央労働委員会 2.15% 2人 93人
26位 中小企業庁 2.08% 4人 192人
27位 水産庁 2.01% 19人 944人
28位 林野庁 1.96% 82人 4,180人
29位 法務省 1.95% 831人 42,555人
30位 運輸安全委員会 1.81% 3人 166人
31位 消費者庁 1.79% 8人 446人
32位 海上保安庁 1.73% 237人 13,736人
33位 気象庁 1.59% 70人 4,405人
34位 宮内庁 1.57% 15人 954人
35位 警察庁 1.49% 124人 8,344人
36位 個人情報保護委員会 1.42% 3人 212人
37位 カジノ管理委員会 1.36% 2人 147人
38位 消防庁 1.22% 2人 164人
39位 復興庁 1.02% 2人 196人
40位 こども家庭庁 1.02% 5人 491人
41位 スポーツ庁 0.94% 1人 106人
42位 デジタル庁 0.91% 5人 550人
43位 内閣官房 0.86% 11人 1,278人
44位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
45位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の休職・派遣・休業の合計を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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