政令指定都市

【2024最新】新潟市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
593.3万円
※残業代を除く
ボーナス
161.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
259
※1788自治体中

新潟市役所(新潟県)の発表によると、2023年度の新潟市役所の一般行政職員の平均年収は593.3万円、うち平均ボーナスは161.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 593.3万円 161.7万円
2022 585.4万円 156.3万円
2021 586.0万円 159.9万円
2020 583.1万円 160.8万円
2019 577.7万円 156.9万円
2018 569.3万円 154.4万円
2017 571.8万円 154.5万円
2016 572.4万円 151.6万円
2015 570.9万円 149.3万円
2014 565.2万円 142.8万円
2013 567.6万円 143.8万円
2012 568.9万円 144.9万円
2011 571.9万円 144.8万円
2010 582.8万円 153.5万円
2009 603.1万円 168.9万円
2008 613.2万円 170.9万円
2007 620.1万円 171.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 259位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 1位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 18位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 259位
2022 364位
2021 398位
2020 479位
2019 568位
2018 688位
2017 618位
2016 620位
2015 652位
2014 710位
2013 743位
2012 789位
2011 834位
2010 858位
2009 736位
2008 753位
2007 717位

年度 順位
2023 1位
2022 1位
2021 1位
2020 2位
2019 3位
2018 5位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 3位
2013 4位
2012 4位
2011 4位
2010 6位
2009 4位
2008 4位
2007 4位

平均年齢



2023年度の新潟市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.8歳
2022 42.4歳
2021 42.2歳
2020 41.8歳
2019 41.7歳
2018 41.5歳
2017 41.7歳
2016 42.2歳
2015 42.3歳
2014 42.8歳
2013 42.8歳
2012 42.9歳
2011 43.2歳
2010 43.3歳
2009 43.4歳
2008 43.6歳
2007 43.5歳
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職員数



2022年度の新潟市役所の一般行政部門の職員数は3665人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3665人
2021 3728人
2020 3699人
2019 3705人
2018 3776人
2017 3808人
2016 3762人
2015 3741人
2014 3739人
2013 3760人
2012 3805人
2011 3842人
2010 3927人
2009 3991人
2008 4053人
2007 4210人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.4
消化率*
32.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新潟市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.4日、消化率は32.2%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
10
減給者数
6
停職者数
2
懲戒免職数
2

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新潟市役所の首長部局等の戒告処分者数は10人、減給処分者数は6人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は2人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
73
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新潟市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は73人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2023年度の新潟市役所の平均給与月額(国比較ベース)は359,619円、諸手当総額は418,828円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 418,828円 90,347円 359,619円
2022 407,974円 81,974円 357,615円
2021 399,395円 75,895円 355,083円
2020 394,130円 73,530円 351,954円
2019 397,014円 78,014円 350,723円
2018 389,932円 74,908円 345,708円
2017 395,348円 78,248円 347,702円
2016 406,733円 84,233円 350,643円
2015 420,323円 93,923円 351,343円
2014 416,762円 86,762円 352,024円
2013 416,164円 84,829円 353,223円
2012 414,713円 82,813円 353,280円
2011 423,105円 88,505円 355,904円
2010 413,821円 77,721円 357,755円
2009 412,968円 73,668円 361,859円
2008 413,792円 69,714円 368,596円
2007 432,808円 85,308円 373,784円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の新潟市役所の平均超過勤務手当額は51,419円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額はでした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 90,347円 51,419円 553円
2022 81,974円 42,526円 445円
2021 75,895円 36,250円 494円
2020 73,530円 34,269円 235円
2019 78,014円 38,311円 288円
2018 74,908円 36,447円 267円
2017 78,248円 39,966円 236円
2016 84,233円 48,221円 229円
2015 93,923円 60,936円 257円
2014 86,762円 57,145円 250円
2013 84,829円 55,369円 238円
2012 82,813円 53,907円 217円
2011 88,505円 59,659円 237円
2010 77,721円 48,714円 242円
2009 73,668円 44,660円 234円
2008 69,714円 40,375円 209円
2007 85,308円 55,978円 200円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
130.3時間
月間の残業時間
10.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.0%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の新潟市役所の年間の平均残業時間は130.3時間、月間の平均残業時間は10.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.0%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,817
通勤手当
7,076
管理職手当
6,083
住居手当
5,713

2023年度の新潟市役所の平均扶養手当額は8,817円、通勤手当額は7,076円、管理職手当額は6,083円、住居手当額は5,713円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,817円
2022年度 8,804円
2021年度 8,700円
2020年度 8,724円
2019年度 8,603円
2018年度 7,914円
2017年度 7,770円
2016年度 8,355円
2015年度 8,722円
2014年度 8,902円
2013年度 9,095円
2012年度 9,200円
2011年度 9,325円
2010年度 9,546円
2009年度 9,768円
2008年度 9,955円
2007年度 9,833円
年度 支給月額
2023年度 7,076円
2022年度 7,263円
2021年度 7,431円
2020年度 7,463円
2019年度 7,515円
2018年度 7,449円
2017年度 7,311円
2016年度 7,438円
2015年度 7,631円
2014年度 7,208円
2013年度 7,167円
2012年度 7,111円
2011年度 7,040円
2010年度 6,944円
2009年度 6,721円
2008年度 6,426円
2007年度 6,501円
年度 支給月額
2023年度 6,083円
2022年度 6,347円
2021年度 6,538円
2020年度 6,573円
2019年度 6,807円
2018年度 6,660円
2017年度 6,921円
2016年度 7,375円
2015年度 7,383円
2014年度 7,848円
2013年度 7,703円
2012年度 7,370円
2011年度 7,452円
2010年度 7,544円
2009年度 7,729円
2008年度 8,367円
2007年度 8,474円

>

年度 支給月額
2023年度 5,713円
2022年度 5,918円
2021年度 6,018円
2020年度 5,785円
2019年度 5,944円
2018年度 5,921円
2017年度 5,621円
2016年度 5,372円
2015年度 5,159円
2014年度 4,882円
2013年度 4,642円
2012年度 4,397円
2011年度 4,114円
2010年度 4,056円
2009年度 3,939円
2008年度 3,755円
2007年度 3,627円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 913円
2009年度 9,811円
2008年度 25,058円
2007年度 48,731円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.7万円
期末手当
888,700
勤勉手当
727,900
支給月数
4.4か月

2023年度の新潟市役所のボーナス額は161.7万円、うち期末手当額は888,700円、勤勉手当額は727,900円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 888,700円 727,900円 161.7万円 4.4か月
2022 877,900円 684,200円 156.3万円 4.3か月
2021 922,900円 676,000円 159.9万円 4.45か月
2020 936,200円 671,200円 160.8万円 4.5か月
2019 922,200円 646,000円 156.9万円 4.45か月
2018 915,100円 628,600円 154.4万円 4.4か月
2017 939,400円 605,200円 154.5万円 4.3か月
2016 943,800円 572,200円 151.6万円 4.2か月
2015 952,700円 540,000円 149.3万円 4.1か月
2014 946,100円 481,300円 142.8万円 3.95か月
2013 953,500円 483,600円 143.8万円 3.95か月
2012 962,200円 486,700円 144.9万円 3.95か月
2011 959,900円 487,600円 144.8万円 3.95か月
2010 1,024,500円 510,200円 153.5万円 4.15か月
2009 1,144,600円 543,600円 168.9万円 4.45か月
2008 1,157,700円 550,400円 170.9万円 4.45か月
2007 1,168,300円 547,100円 171.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の新潟市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2023 3.0%
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 2.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の新潟市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.0
2022 99.1
2021 99.0
2020 99.0
2019 98.8
2018 98.6
2017 99.0
2016 99.2
2015 99.1
2014 99.0
2013 107.3
2012 107.7
2011 99.0
2010 98.8
2009 98.2
2008 98.1
2007 98.3
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退職金



2023年度に新潟市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2097.7万円でした。

年度 平均年齢
2023 2097.7万円
2022 2082.6万円
2021 2061.6万円
2020 2062.2万円
2019 2096.0万円
2018 2249.0万円
2017 2210.3万円
2016 2248.0万円
2015 2347.4万円
2014 2462.0万円
2013 2689.6万円
2012 2606.0万円
2011 2637.8万円
2010 2635.8万円
2009 2644.5万円
2008 2560.6万円
2007 2646.2万円
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新潟市長の給料



2023年度の新潟市長の平均給料月額は1,167,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,167,000円
2022 1,167,000円
2021 933,600円
2020 1,167,000円
2019 1,167,000円
2018 1,108,700円
2017 1,108,650円
2016 1,108,700円
2015 1,163,000円
2014 1,163,000円
2013 1,163,000円
2012 1,163,000円
2011 1,163,000円
2010 1,163,000円
2009 1,163,000円
2008 1,163,000円
2007 1,163,000円
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新潟市副市長の給料



2023年度の新潟市副市長の平均給料月額は847,800円でした。

年度 月額平均
2023 942,000円
2022 942,000円
2021 847,800円
2020 942,000円
2019 942,000円
2018 894,900円
2017 894,900円
2016 894,900円
2015 939,000円
2014 939,000円
2013 939,000円
2012 939,000円
2011 939,000円
2010 939,000円
2009 939,000円
2008 939,000円
2007 939,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新潟市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新潟市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が6人で、合計8人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 2 3
父母 0 1 1
1 3 4
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。