高卒で公務員になるか大学に行くか？給与・学費・出世を徹底比較

結論：公務員が第一志望なら高卒も強い。迷っているなら大学の価値が上がる

どちらが有利かは、単純に「高卒か大卒か」では決まりません。高校卒業時点で公務員への志望がどの程度固まっているかを見るほうが実用的です。

大卒程度採用の初任給が高いことだけを見れば大卒が有利に見えますが、高卒側には「4年間先に働く」という大きな差があります。一方で大学の4年間は、単なる空白ではなく、学修や資格取得、民間就職も含めて進路を広げる期間です。何を4年間で得るかまで含めて比較する必要があります。

高卒で受けられる公務員試験は国家一般職だけではない

「高卒公務員」といっても採用先は幅広くあります。国家公務員では一般職高卒者試験のほか、税務職員、刑務官、入国警備官などがあります。地方公務員にも都道府県、市区町村、警察官、消防官などで高卒程度の採用試験があります。

試験名称や受験年齢、採用後の人事制度は自治体や職種ごとに異なります。そのため、「大学へ行くべきか」を考える前に、まず自分が働きたい役所や職種に高卒採用の入口があるかを確認することが重要です。

以下では、給与や受験資格を比較しやすい国家公務員一般職を主なモデルとして見ていきます。

国家一般職の高卒者試験は、卒業後いつまでも受けられるわけではない

2026年度の国家公務員一般職高卒者試験は、2026年4月1日時点で、高校または中等教育学校を卒業した日の翌日から2年を経過していない人と、2027年3月までに卒業見込みの人などが対象です。具体的には、2024年4月1日以降に卒業した人が該当します。

つまり、一般職高卒者試験は「高卒なら何歳になっても受けられる試験」ではありません。高校卒業前後の限られた時期に使いやすい採用ルートです。

ただし、高校を卒業して大学へ進学した瞬間に受験できなくなるわけでもありません。卒業時期などの条件を満たしていれば、大学在学中でも高卒者試験の受験資格を持つ場合があります。

試験倍率だけなら「高卒は簡単、大卒は難しい」とは言えない

2025年度の国家一般職について、申込者数と最終合格者数を比較すると次のようになります。

この数字だけを見ると、大きな開きはありません。ただし、ここでいう約2.5倍、約2.9倍は「申込者数÷最終合格者数」で計算した試験全体の倍率です。実際の受験者数を使った倍率でもなければ、希望する官庁への採用倍率でもありません。

高卒者試験では地域や区分、大卒程度試験では試験区分によって状況が違います。さらに、試験の最終合格と各官庁への採用は別で、官庁訪問や採用面接などの採用選考もあるため、「全国倍率が低いほうを選べば簡単」と見るのは適切ではありません。

初任給は大卒程度が高いが、高卒は4年間早く給与を受け取れる

2026年4月現在、国家公務員一般職で行政職俸給表（一）が適用される新卒者の俸給月額（初任給）は、高卒者試験採用が月20万300円、大卒程度試験採用が月23万2,000円です。

2026年8月7日の人事院勧告では、両方とも9,500円引き上げ、高卒20万9,800円、大卒24万1,500円とすることが勧告されています。ただし、2026年9月6日時点では勧告段階です。給与法改正前の現行額と、今後の改定を求める勧告額は分けて見る必要があります。

採用時点だけなら、大卒程度のほうが月3万円以上高くスタートします。しかし大学へ進学した人が働き始める22歳ごろまでに、高卒採用者は約4年間勤務しています。この4年間が比較の中心になります。

モデルケース：18歳から22歳までの4年間でどれほど差がつくか

まずは比較を単純にするため、高卒採用者の基本給を2026年4月現在の初任給20万300円で48か月固定し、昇給、ボーナス、地域手当などをすべて除外して計算します。

20万300円 × 48か月 ＝ 961万4,400円です。

実際の国家公務員には期末・勤勉手当があり、通常は勤務を続ける中で昇給もあります。そのため、これは高卒公務員が4年間で実際に受け取る総給与ではなく、比較のためにかなり単純化したモデルケースです。

一方、大学進学側には学費がかかります。国立大学の授業料の標準額は年53万5,800円、入学料は28万2,000円です。

約1,204万円という数字はかなり大きく見えます。ただし、この金額をそのまま「大学へ行くと1,204万円損する」と読むのは間違いです。

私立大学では学費がさらに増えるが、支援制度も確認したい

大学費用は進学先によって大きく違います。文部科学省の2025年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金等の平均は150万7,647円でした。

この金額には授業料だけでなく、入学料、施設設備費、実験実習料などが含まれています。学部による差も大きいため、私立大学を検討している場合は志望校ごとの4年間の納付額を確認したほうが現実的です。

一方で、進学費用を額面どおり家庭がすべて負担するとは限りません。高等教育の修学支援新制度では、条件を満たす学生に授業料・入学金の減免や給付型奨学金があります。2025年度からは、多子世帯の学生について所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象が広がっています。

「高卒なら学費ゼロ、大学なら数百万円」とだけ比較せず、自分の世帯が利用できる支援を反映した実負担額で考えるのが適切です。

22歳では「高卒初任給」と「大卒初任給」を比べても意味が薄い

進路比較でよくあるのが、高卒初任給20万300円と大卒程度初任給23万2,000円だけを並べる方法です。しかし、同じ「初任給」でも受け取る年齢が違います。

22歳になった高卒採用者は、すでに複数回の人事評価や昇給、配置換えを経験している可能性があります。そのため、22歳時点の給与が高卒初任給20万300円のままとは限りません。

逆に、大卒程度採用者は採用時の初任給が高く、その後の配置や昇進の仕方によって長期的な給与は変わります。「22歳なら必ず高卒のほうが高い」「長期では必ず大卒が逆転する」と一律に決めることもできません。

高卒で入ったら出世できない、という制度ではない

国家公務員では、高卒で採用されたことだけを理由に、その後の管理職への昇任が一律に禁止される制度にはなっていません。

さらに2026年4月には、昇格前の級に原則として一定期間在級することを求めていた「在級期間表」が廃止されました。人事院も、採用の種類や年次だけにとらわれず、職務・職責を基準とした給与制度・運用を重視する方向を示しています。

ただし、これは「高卒採用と大卒程度採用、総合職のキャリアが完全に同じになった」という意味ではありません。実際に経験する業務、異動先、昇進の速さは採用区分、勤務先、本人の能力や評価などによって変わります。

特に中央省庁で政策の企画立案を担い、幹部候補として幅広い経験を積む総合職を強く志望する場合には、大学に進学し、専門分野を学びながら総合職試験や官庁訪問を準備するルートは依然として有力です。

「総合職を受けたいから大学卒業が絶対必要」とも限らない

国家公務員試験で使われる「大卒程度」は、原則として試験問題の程度を表す名称です。一定の年齢など受験資格を満たせば、大学卒業そのものを要件としていない試験区分があります。

総合職大卒程度試験についても、受験資格には年齢による入口があります。したがって制度上は「高卒だから将来ずっと大卒程度試験を受けられない」というわけではありません。

ただ、受験できることと、大学へ行く意味がないことは別です。法律、経済、工学などを4年間学べること、試験勉強に時間を取りやすいこと、民間就活と並行して進路を検討しやすいことは大学進学側の利点です。

大学進学の最大の強みは、初任給より「公務員以外も選べること」

大学進学の価値を「大卒なら給料が高い」という一点だけで考えると、高卒公務員の4年間の先行収入に対して割高に見える場合があります。

むしろ大きいのは、公務員以外の進路を残しやすいことです。民間企業には大学卒業を応募条件とする採用があります。大学で取得する資格や専門教育が前提となる仕事もあります。

高校3年生の時点では市役所を第一志望にしていても、大学で法律や情報、建築、心理などを学ぶ中で、別の仕事に興味が移ることは十分考えられます。20歳や22歳になったときに方向転換しやすい点は、高卒で就職する場合にはない大学の強みです。

大学の学費は、単に「大卒という学歴を買う費用」と見るより、専門性と将来の選択肢を得るための費用と考えるほうが実態に近いでしょう。

高卒公務員の強みは、18歳から得られる「収入・経験・時間」

一方、高卒公務員には大学では得られない4年間があります。18歳ごろから職場で仕事を覚え、給与を受け取り、社会人としての経験を積めます。

22歳になったころには、役所の内部手続や担当業務、職場でのコミュニケーションに4年近い経験があります。大卒の新規採用者と比べれば、組織内の実務について先行しているのは当然です。

経済面でも、実家暮らしなどで支出を抑えられれば、20代前半から貯蓄や資産形成を始められます。たとえば毎月5万円を18歳から4年間貯めるだけでも、22歳までの元本は240万円です。実際にいくら貯められるかは生活環境によりますが、「4年間早く収入が始まる」という効果は給与額以上に大きくなる場合があります。

高卒就職の弱点は、18歳で進路を絞ること

高卒公務員には経済的なメリットがある一方、「18歳で就職先を決める」という重さもあります。実際に働き始めてから大学で別の分野を学びたくなることもあります。

国家公務員には、身分を保ったまま大学等で学ぶ自己啓発等休業制度があります。ただし、原則として職員として2年以上在職した人が対象で、任命権者の承認が必要です。大学等での修学による休業期間も原則2年以内です。一般的な4年制大学へ18歳から通う場合と同じように使える制度とは考えにくいでしょう。

夜間大学や通信教育を仕事と両立する方法もありますが、平日の勤務と学習を並行する負担は小さくありません。「いずれ大学へ行く可能性がかなり高い」と考えているなら、最初から進学するほうが動きやすいケースもあります。

3つのモデルケースで考えると進路を決めやすい

ケース1：市役所で働きたい高校3年生

地元市役所を第一志望としており、民間企業への就職にはあまり関心がない。大学で特に学びたい分野もなく、できれば早く自立したい。この場合、希望する自治体に高卒程度採用があるなら、高卒で公務員を目指す合理性はかなり高くなります。

大学へ4年間進んだあと同じ自治体の大卒程度採用を受ける予定なら、大学で何を得たいのかを一度具体的に考えたいところです。学びたい内容がなく、「周囲が進学するから」という理由だけなら、4年間の給与と学費との差は無視しにくくなります。

ケース2：公務員も民間も気になっている高校3年生

市役所には興味があるものの、IT企業やメーカー、金融などにも関心がある。この場合は大学進学のメリットが大きくなります。20歳前後で興味が変わっても、大学卒業後の公務員試験と民間就活を並行して検討しやすいためです。

ケース3：国家総合職や専門職を強く志望している

中央省庁の政策立案、法律・経済・技術系の専門性を使う仕事を目指したい場合も、大学進学との相性は良いでしょう。制度上、大卒程度試験が必ず大学卒業を要求するとは限りませんが、専門知識を学びながら試験や官庁訪問を準備できる環境は大きな利点です。

結局どちらを選ぶべきかは「4年後も同じ公務員を目指しているか」で考える

判断に迷う場合は、「大学を卒業する22歳の自分」を想像すると整理しやすくなります。

特に考えたいのは、「何となく大学へ進み、4年後も結局いまと同じ公務員試験を受ける予定なのか」という点です。

4年後も同じ役所・同じ職種を第一志望にしている可能性が高いなら、高卒採用には4年間の給与と実務経験という明確なメリットがあります。一方、その4年間で進路を探したいのであれば、大学進学にも十分な意味があります。

高校3年生なら、公務員試験と大学受験を最初から二択にしなくてもよい

進路を決め切れない場合、公務員試験を受験しながら大学受験を進め、両方の結果が出てから比較する方法もあります。

公務員試験に最終合格したからといって、必ずその役所へ就職しなければならないわけではありません。高卒公務員として採用される可能性と、希望大学へ進学できる可能性の両方を確保したうえで、最終的に家計、職種、大学で学びたい内容を比べることもできます。

ただし、学校推薦型選抜などでは入学辞退に独自の扱いがある場合があります。大学側、高校側のルールを事前に確認してください。

「大卒のほうが何となく有利」ではなく、4年間を何に使うかで決める

高卒公務員は、大卒公務員の下位版ではありません。希望する職種に高卒採用があり、公務員になる意思が固い人にとっては、18歳から給与と実務経験を得られる強い選択肢です。

2026年4月には国家公務員の在級期間表も廃止され、給与制度は採用の種類や年次だけでなく、職務や職責を重視する方向へ見直されています。ただし、採用区分によるキャリアの違いそのものが消えたわけではありません。

大学の強みは、初任給を高くすること以上に、専門分野を学び、公務員以外を含めて22歳時点の選択肢を広く残せることです。

公務員になる意思が固いなら、高卒採用を「大学へ行けなかった場合の進路」と見る必要はありません。逆にまだ迷っているなら、4年間の収入差だけで大学を切り捨てる必要もありません。18歳から22歳までの4年間で、自分が収入と実務経験を取りたいのか、学びと選択肢を取りたいのか。そこまで具体化すると、自分に合う進路が見えやすくなります。