2025年 省庁別「休職・派遣・休業」人数ランキング｜国税庁が最多1,253人

省庁別の休職・派遣・休業の合計ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの休職・派遣・休業の合計をランキング形式でまとめています。

11位以下を見る 36機関

順位	省庁	人数
11位	総務省	171人
12位	警察庁	124人
13位	文部科学省	109人
14位	特許庁	109人
15位	林野庁	82人
16位	環境省	74人
17位	気象庁	70人
18位	内閣府	63人
19位	金融庁	62人
20位	会計検査院	42人
21位	公安調査庁	40人
22位	公正取引委員会	29人
23位	原子力規制委員会	28人
24位	水産庁	19人
25位	人事院	16人
26位	宮内庁	15人
27位	文化庁	14人
28位	内閣官房	11人
29位	資源エネルギー庁	10人
30位	観光庁	10人
31位	消費者庁	8人
32位	こども家庭庁	5人
33位	デジタル庁	5人
34位	中小企業庁	4人
35位	内閣法制局	3人
36位	個人情報保護委員会	3人
37位	運輸安全委員会	3人
38位	カジノ管理委員会	2人
39位	復興庁	2人
40位	消防庁	2人
41位	中央労働委員会	2人
42位	スポーツ庁	1人
43位	防衛省	1人
44位	公害等調整委員会	0人
45位	公安審査委員会	0人
46位	防衛装備庁	0人

職員数に対する割合で見る

休職・派遣・休業の合計は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

割合の11位以下を見る 35機関

順位	省庁	割合	人数	職員数
11位	外務省	3.69%	240人	6,505人
12位	出入国在留管理庁	3.64%	228人	6,260人
13位	環境省	3.53%	74人	2,099人
14位	公正取引委員会	3.39%	29人	856人
15位	原子力規制委員会	2.81%	28人	995人
16位	財務省	2.80%	452人	16,115人
17位	人事院	2.75%	16人	582人
18位	厚生労働省	2.67%	845人	31,609人
19位	農林水産省	2.54%	321人	12,646人
20位	資源エネルギー庁	2.44%	10人	409人
21位	内閣府	2.44%	63人	2,583人
22位	国土交通省	2.41%	916人	38,064人
23位	国税庁	2.33%	1,253人	53,671人
24位	公安調査庁	2.33%	40人	1,715人
25位	中央労働委員会	2.15%	2人	93人
26位	中小企業庁	2.08%	4人	192人
27位	水産庁	2.01%	19人	944人
28位	林野庁	1.96%	82人	4,180人
29位	法務省	1.95%	831人	42,555人
30位	運輸安全委員会	1.81%	3人	166人
31位	消費者庁	1.79%	8人	446人
32位	海上保安庁	1.73%	237人	13,736人
33位	気象庁	1.59%	70人	4,405人
34位	宮内庁	1.57%	15人	954人
35位	警察庁	1.49%	124人	8,344人
36位	個人情報保護委員会	1.42%	3人	212人
37位	カジノ管理委員会	1.36%	2人	147人
38位	消防庁	1.22%	2人	164人
39位	復興庁	1.02%	2人	196人
40位	こども家庭庁	1.02%	5人	491人
41位	スポーツ庁	0.94%	1人	106人
42位	デジタル庁	0.91%	5人	550人
43位	内閣官房	0.86%	11人	1,278人
44位	公安審査委員会	0.00%	0人	4人
45位	公害等調整委員会	0.00%	0人	35人

作成方針と出典