独立行政法人

【2026最新】国立文化財機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立文化財機構の平均年収は688.9万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

66位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立文化財機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 688.9万円
賞与 186.6万円
年齢 42.5
順位 66位 / 87法人

国立文化財機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は688.9万円、ボーナスは186.6万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は653.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ35.1万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ55.7万円増加しています

国立文化財機構は、日本の文化財の保存・研究・公開を目的として設立された独立行政法人であり、日本の文化遺産を守り伝える中核的な機関として位置づけられています。

東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館などの博物館や文化財研究所を運営し、歴史資料や美術工芸品、考古資料など多様な文化財の収集・保存・展示を行っています。

文化財の修復や保存技術の研究、発掘調査、文化財の科学的分析などを通じて、日本の文化遺産を長期的に保存するための研究活動も進められています。

また、展覧会や教育普及活動を通じて文化財の価値や歴史的意義を広く社会に伝える役割も担っており、多くの来館者に日本文化への理解を深める機会を提供しています。

さらに、海外の博物館や研究機関との交流や共同研究も行われており、日本文化の国際的な発信にも寄与しています。

このように国立文化財機構は、文化財の保存・研究・公開を総合的に担う機関として、日本の歴史文化の継承と発展を支える重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
42.5 141

国立文化財機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は141人、平均年齢42.5歳でした。

5年前(2020年)の職員数は111人でしたので、当時に比べるとおよそ30人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ41人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部係長
44.9歳 721.2万円
本部主任
40.9歳 631.5万円
本部係員
31.3歳 554.1万円
地方課長
53.9歳 997.5万円
地方課長補佐
53.2歳 769.4万円
地方係長
46.2歳 692.3万円
地方主任
41.8歳 620.2万円
地方係員
32.7歳 533万円
地方研究部長
56.2歳 1237.6万円
地方研究課長
54.0歳 1178.1万円
地方主任研究員
46.8歳 938.5万円
地方研究員
38.0歳 683.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部係長 7人 44.9歳 721.2万円 784.2万円 689.6万円
本部主任 5人 40.9歳 631.5万円 739.1万円 564.1万円
本部係員 6人 31.3歳 554.1万円 591.6万円 506.5万円
地方部長 3人 54.2歳 1114.7万円 1056万円 936.2万円
地方課長 7人 53.9歳 997.5万円 914.8万円 533.3万円
地方課長補佐 16人 53.2歳 769.4万円 820.5万円 558.5万円
地方係長 32人 46.2歳 692.3万円 728.7万円 516万円
地方主任 26人 41.8歳 620.2万円 616.7万円 444.9万円
地方係員 36人 32.7歳 533万円 1424.4万円 849.7万円
本部研究課長 4人 54.5歳 1225.8万円 1316.1万円 1058.4万円
本部主任研究員 4人 49.8歳 873.1万円 1301.4万円 674.3万円
地方研究部長 15人 56.2歳 1237.6万円 1204万円 538.6万円
地方研究課長 25人 54.0歳 1178.1万円
地方主任研究員 112人 46.8歳 938.5万円
地方研究員 35人 38.0歳 683.4万円
副館長・副所長 3人 58.5歳 1187.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 93.7
年齢・地域勘案 89.0
年齢・学歴勘案 92.5
年齢・地域・学歴勘案 88.3

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 232,000
年間給与 344.1 万円
35歳 本部主任
月額 301,300
年間給与 604.7 万円
50歳 本部課長補佐
月額 376,300
年間給与 766.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 76% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
66位 国立文化財機構 688.9万円 (42.5歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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