市役所

【2022最新】神栖市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当

地方公務員各種ランキング
平均年齢 ボーナス ボーナス支給月数 ラスパイレス指数
退職金 知事の給料 副知事の給料 残業代
地域手当 地域手当の支給割合 通勤手当 住居手当
扶養手当 管理職手当 特殊勤務手当 寒冷地手当

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位



平均年収
551.0万円
※残業代を除く
ボーナス
147.4万円
平均年齢
39.9
ランキング
951
※1788自治体中

神栖市役所(茨城県)の発表によると、2021年度の神栖市役所(茨城県)の一般行政職員の平均年収は551.0万円、うち平均ボーナスは147.4万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 年収
合計 うちボーナス
2021年 551.0万円 147.4万円
2020年 558.4万円 151.0万円
2019年 563.3万円 152.8万円
2018年 567.7万円 152.9万円
2017年 567.9万円 149.1万円
2016年 574.4万円 149.1万円
2015年 558.8万円 142.8万円
2014年 553.3万円 139.8万円
2013年 567.9万円 146.9万円
2012年 585.1万円 147.9万円
2011年 594.0万円 149.7万円
2010年 607.9万円 160.1万円
2009年 623.9万円 170.0万円
2008年 633.9万円 176.5万円
2007年 635.5万円 175.7万円
2006年 631.0万円 169.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 951位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 27位

年度別の推移を見る!
都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2021年 951位
2020年 886位
2019年 808位
2018年 714位
2017年 686位
2016年 584位
2015年 854位
2014年 914位
2013年 739位
2012年 516位
2011年 480位
2010年 479位
2009年 462位
2008年 486位
2007年 504位
2006年 587位


年度 順位
2021年 27位
2020年 25位
2019年 24位
2018年 20位
2017年 18位
2016年 15位
2015年 24位
2014年 29位
2013年 20位
2012年 14位
2011年 13位
2010年 12位
2009年 11位
2008年 8位
2007年 10位
2006年 13位

平均年齢




2021年度の神栖市役所の平均年齢は39.9歳でした。

年度別の推移を見る!
年度 平均年齢
2021年 39.9歳
2020年 39.9歳
2019年 39.9歳
2018年 40.0歳
2017年 40.3歳
2016年 41.0歳
2015年 41.8歳
2014年 42.1歳
2013年 43.1歳
2012年 45.2歳
2011年 45.7歳
2010年 45.8歳
2009年 46.0歳
2008年 45.8歳
2007年 45.5歳
2006年 45.3歳
【2022最新】地方公務員の平均年齢ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の平均年齢ランキングを作成しました。 2021年 ...

職員数




2021年度の神栖市役所の一般行政部門の職員数は501人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度別の推移を見る!
年度 職員数
2021年 501人
2020年 479人
2019年 461人
2018年 439人
2017年 425人
2016年 427人
2015年 421人
2014年 417人
2013年 418人
2012年 436人
2011年 454人
2010年 466人
2009年 488人
2008年 500人
2007年 523人
2006年 528人
2005年

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.5
消化率*
32.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2021年度の神栖市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.5日、消化率は32.7%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の神栖市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額



2021年度の神栖市役所の平均給与月額(国比較ベース)は336326円、諸手当総額は368362円でした。

年度別の推移を見る!
年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2021年 368362 74662 336326
2020年 379352 82952 339433
2019年 383241 85341 342086
2018年 391295 89819 345710
2017年 385625 81225 348983
2016年 393882 84782 354415
2015年 390898 77098 346629
2014年 381207 62707 344579
2013年 387217 62436 350857
2012年 399618 62418 364328
2011年 420116 77316 370274
2010年 406689 60889 373193
2009年 421386 64184 378202
2008年 415221 61687 381174
2007年 415114 59814 383124
2006年 421337 63537 384862
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)



2021年度の神栖市役所の平均超過勤務手当額は19893円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は19893円でした。

年度別の推移を見る!
年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2020年 74662円 19893円 367円
2020年 82952円 26077円 95円
2019年 85341円 28840円 170円
2018年 89819円 33432円 133円
2017年 81225円 23496円 173円
2016年 84782円 26889円 134円
2015年 77098円 31677円 147円
2014年 62707円 23853円 230円
2013年 62436円 23896円 140円
2012年 62418円 22713円 164円
2011年 77316円 34073円 219円
2010年 60889円 21295円 110円
2009年 64184円 28774円 472円
2008年 61687円 22037円 181円
2007年 59814円 20125円 185円
2006年 63537円 24889円 221円
【2022最新】地方公務員の残業代ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の1か月あたりの残業代(時間外勤務手当、超過勤務手当)支給額...
【2022最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング特殊勤務手当とは危険や精神的・肉体的労苦、困難を伴う勤務、あるいは、著しく特殊な勤務に従事した公務員に支給される手当です。(コトバンクよ...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
123.1時間
月間の残業時間
10.3時間
月45時間越100時間未満の割合
2.8%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の神栖市役所の年間の平均時間外勤務は123.1時間、月間の平均時間外勤務は10.3時間、月45時間越100時間未満の割合は2.8%、月100時間越の割合は0.1%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,916
通勤手当
11,776
管理職手当
12,887
住居手当
4,023

2021年度の神栖市役所の平均扶養手当額は6,916円、通勤手当額は11,776円、管理職手当額は12,887円、住居手当額は4,023円、寒冷地手当額は0円でした。

年度別の推移を見る!
扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2021年 6,916円
2020年 7,252円
2019年 8,206円
2018年 7,853円
2017年 7,614円
2016年 7,530円
2015年 8,135円
2014年 8,116円
2013年 8,623円
2012年 8,829円
2011年 9,242円
2010年 9,537円
2009年 7,994円
2008年 9,816円
2007年 9,405円
2006年 9,383円
年度 平均支給額
2021年 11,776円
2020年 12,645円
2019年 12,145円
2018年 12,020円
2017年 12,973円
2016年 12,444円
2015年 12,445円
2014年 12,545円
2013年 12,324円
2012年 12,413円
2011年 12,443円
2010年 12,091円
2009年 12,310円
2008年 11,829円
2007年 11,680円
2006年 11,365円
年度 平均支給額
2021年 12,887円
2020年 12,835円
2019年 13,059円
2018年 13,213円
2017年 13,504円
2016年 13,769円
2015年 13,886円
2014年 13,799円
2013年 13,743円
2012年 14,645円
2011年 14,848円
2010年 14,791円
2009年 12,042円
2008年 14,628円
2007年 15,026円
2006年 14,647円
年度 平均支給額
2021年 4,023円
2020年 3,946円
2019年 3,721円
2018年 3,816円
2017年 3,800円
2016年 4,122円
2015年 4,108円
2014年 4,164円
2013年 3,710円
2012年 3,654円
2011年 3,384円
2010年 3,065円
2009年 2,592円
2008年 3,196円
2007年 3,393円
2006年 3,032円
年度 平均支給額
2021年 0円
2020年 0円
2019年 0円
2018年 0円
2017年 0円
2016年 0円
2015年 0円
2014年 0円
2013年 0円
2012年 0円
2011年 0円
2010年 0円
2009年 0円
2008年 0円
2007年 0円
2006年 0円
【2022最新】地方公務員の扶養手当ランキング扶養手当とは、扶養親族(他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているもの=年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は対象...
【2022最新】地方公務員の通勤手当ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の通勤手当の平均月額支給額ランキングを作成しました。 20...
【2022最新】地方公務員の管理職手当ランキング管理職手当とは、管理・監督の地位にある職員に支給される手当のことで、地方公務員では主に課長級以上の職員に支給されます。 管理職手当...
【2022最新】地方公務員の住居手当ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の住居手当の平均月額支給額ランキングを作成しました。 20...
【2022最新】地方公務員の寒冷地手当ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の寒冷地手当の平均年間支給額ランキングを作成しました。 2...

ボーナス

ボーナス支給月数




合計金額
147.4万円
期末手当
821,100
勤勉手当
652,400
支給月数
4.45か月

2021年度の神栖市役所のボーナス額は147.4万円、うち期末手当額は821,100円、勤勉手当額は652,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度別の推移を見る!
年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2021年 821,100円 652,400円 147.4万円 4.45
2020年 850,900円 659,000円 151.0万円 4.5
2019年 869,900円 657,700円 152.8万円 4.45
2018年 885,200円 643,200円 152.9万円 4.4
2017年 899,300円 591,400円 149.1万円 4.3
2016年 897,700円 592,700円 149.1万円 4.2
2015年 879,500円 548,300円 142.8万円 4.1
2014年 892,300円 504,800円 139.8万円 3.95
2013年 931,200円 537,300円 146.9万円 3.95
2012年 929,700円 549,200円 147.9万円 3.95
2011年 941,800円 554,400円 149.7万円 3.95
2010年 1,015,500円 585,000円 160.1万円 4.15
2009年 1,015,500円 585,000円 160.1万円 4.15
2008年 1,104,500円 595,500円 170.0万円 4.5
2007年 1,139,000円 625,500円 176.5万円 4.5
2006年 1,148,100円 608,800円 175.7万円 4.5
【2022最新】地方公務員のボーナスランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)のボーナス(賞与、期末・勤勉手当)支給額ランキングを作成しま...
【2022最新】地方公務員のボーナス支給月数ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)のボーナス(期末・勤務手当)支給月数ランキングを作成しました...

地域手当の支給割合




2021年度の神栖市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度別の推移を見る!
年度 支給割合
2021年 6.0%
2020年 6.0%
2019年 6.0%
2018年 6.0%
2017年 6.0%
2016年 6.0%
2015年 2.0%
2014年 0.0%
2013年 0.0%
2012年 0.0%
2011年 0.0%
2010年 0.0%
2009年 0.0%
2008年 0.0%
2007年 0.0%
【2022最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の地域手当の支給割合ランキングを作成しました。 2021年...
【2022最新】地方公務員の地域手当ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の地域手当の平均月額支給額ランキングを作成しました。 20...

ラスパイレス指数




2021年度の神栖市役所のラスパイレス指数は97.7でした。

年度別の推移を見る!
年度 月額平均
2021年 97.7
2020年 97.7
2019年 97.5
2018年 97.8
2017年 98.1
2016年 98.4
2015年 97.8
2014年 98.7
2013年 106.8
2012年 106.3
2011年 98.8
2010年 98.6
2009年 98.5
2008年 98.5
2007年 98.2
2006年 97.9
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキングラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国...

退職金




2021年度に神栖市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2086.6万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 平均年齢
2021年 2086.6万円
2020年 2126.8万円
2019年 2199.9万円
2018年 2072.7万円
2017年 2123.4万円
2016年 2297.5万円
2015年 2263万円
2014年 2399.7万円
2013年 2581.7万円
2012年 2650.5万円
2011年 2511.7万円
2010年 2529.9万円
2009年 2590.9万円
2008年 2377.7万円
2007年 2606.8万円
2006年 2707.6万円
【2022最新】地方公務員の退職金ランキング地方公務員給与実態調査をもとに地方公務員(47都道府県庁+1741市区町村)の退職金額ランキングを作成しました。 金額は一般行政職員が...

神栖市長の給料




2021年度の神栖市長の平均給料月額は880000円でした。

年度別の推移を見る!
年度 月額平均
2021年 880000円
2020年 880000円
2019年 880000円
2018年 880000円
2017年 880000円
2016年 880000円
2015年 820000円
2014年 820000円
2013年 820000円
2012年 820000円
2011年 820000円
2010年 820000円
2009年 820000円
2008年 820000円
2007年 820000円
2006年 820000円
【2022最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング地方公務員給与実態調査をもとに各自治体(47都道府県庁+1741市区町村)の首長(知事・市区町村長)給料ランキングを作成しました。 2...

神栖市副市長の給料




2021年度の神栖市副市長の平均給料月額は700000円でした。

年度別の推移を見る!
年度 月額平均
2021年 700000円
2020年 700000円
2019年 700000円
2018年 700000円
2017年 700000円
2016年 700000円
2015年 640000円
2014年 640000円
2013年 640000円
2012年 640000円
2011年 640000円
2010年 640000円
2009年 640000円
2008年 640000円
2007年 640000円
2006年 640000円
【2022最新】副知事・副市長の給料ランキング地方公務員給与実態調査をもとに各自治体(47都道府県庁+1741市区町村)の副知事・副市区町村長の給料ランキングを作成しました。 20...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 182,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 150,600円

※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

都道府県庁
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

東京都特別区
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区
台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区
大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区
足立区 葛飾区 江戸川区

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

政令指定都市
札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市
川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市
岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市
歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市
伊達市 北広島市 石狩市 北斗市 当別町
新篠津村 松前町 福島町 知内町 木古内町
七飯町 鹿部町 森町 八雲町 長万部町
江差町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 奥尻町
今金町 せたな町 島牧村 寿都町 黒松内町
蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町
京極町 倶知安町 共和町 岩内町 泊村
神恵内村 積丹町 古平町 仁木町 余市町
赤井川村 南幌町 奈井江町 上砂川町 由仁町
長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町
妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町
鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町
美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町
天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町
豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町
滝上町 興部町 西興部村 雄武町 大空町
豊浦町 壮瞥町 白老町 厚真町 洞爺湖町
安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

地方公務員各種ランキング
平均年齢 ボーナス ボーナス支給月数 ラスパイレス指数
退職金 知事の給料 副知事の給料 残業代
地域手当 地域手当の支給割合 通勤手当 住居手当
扶養手当 管理職手当 特殊勤務手当 寒冷地手当