独立行政法人

【2026最新】国立高等専門学校機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立高等専門学校機構の平均年収は625.6万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

81位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立高等専門学校機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 625.6万円
賞与 174.6万円
年齢 43.4
順位 81位 / 87法人

国立高等専門学校機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は625.6万円、ボーナスは174.6万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は563.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ62.2万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ85万円増加しています

国立高等専門学校機構は、高度な実践的技術者の育成を目的として全国の国立高等専門学校を設置・運営する独立行政法人であり、日本の工学系人材育成を支える教育機関として位置づけられています。

全国に設置された国立高等専門学校(高専)を通じて、中学校卒業後の5年間一貫教育により、専門的な工学・技術教育を行うことが大きな特徴です。

機械工学、電気電子工学、情報工学、化学工学など多様な分野で実践的な技術教育が行われており、実験や実習を重視した教育によって即戦力となる技術者の育成が進められています。

また、専攻科を設置することで高度な専門教育を受ける機会も提供されており、大学編入や研究活動につながる教育環境も整備されています。

地域企業との共同研究やインターンシップなど産学連携の取り組みも活発であり、地域産業の発展を支える人材育成にも貢献しています。

このように国立高等専門学校機構は、実践的な技術教育と産業界との連携を通じて、日本のものづくりを支える高度技術者の育成を担う重要な教育機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
43.4 797

国立高等専門学校機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は797人、平均年齢43.4歳でした。

5年前(2020年)の職員数は1764人でしたので、当時に比べるとおよそ967人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ1044人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
(高等専門学校教員)
38.9歳 613.6万円
(高等専門学校教員)
64.5歳 472.8万円
(高等専門学校教員)
53.6歳 803.1万円
本部課長補佐
49.6歳 814.3万円
本部係長
43.3歳 674.9万円
本部主任
40.2歳 616.1万円
本部係員
28.4歳 495.1万円
地方部長
58.4歳 1008.1万円
地方課長
53.6歳 860.5万円
地方課長補佐
53.9歳 707.8万円
地方係長
45.3歳 621.3万円
地方主任
40.1歳 549.8万円
地方係員
30.6歳 460.5万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
(高等専門学校教員) 15人 38.9歳 613.6万円 1066.5万円 731.7万円
(高等専門学校教員) 9人 64.5歳 472.8万円 807.9万円 569.4万円
(高等専門学校教員) 23人 53.6歳 803.1万円 708.5万円 539.4万円
本部事務局部長 3人 57.8歳 1037.6万円 550.1万円 438.8万円
本部課長 4人 51.8歳 999.4万円 1233.3万円 899万円
本部課長補佐 7人 49.6歳 814.3万円 1041.3万円 635.8万円
本部係長 22人 43.3歳 674.9万円 1015.5万円 432.6万円
本部主任 13人 40.2歳 616.1万円 811.6万円 422.5万円
本部係員 26人 28.4歳 495.1万円 725.4万円 450.7万円
地方部長 39人 58.4歳 1008.1万円 600.6万円 341.9万円
地方課長 82人 53.6歳 860.5万円 1444.9万円 940.2万円
地方課長補佐 270人 53.9歳 707.8万円 1456.4万円 761.5万円
地方係長 737人 45.3歳 621.3万円 1058.3万円 531万円
地方主任 266人 40.1歳 549.8万円 857.1万円 507.4万円
地方係員 342人 30.6歳 460.5万円 719万円 491.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 84.2
年齢・地域勘案 92.8
年齢・学歴勘案 84.0
年齢・地域・学歴勘案 92.5

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 266,800
年間給与 399 万円
35歳 本部係長
月額 341,435
年間給与 572.7 万円
50歳 本部課長補佐
月額 439,875
年間給与 747.8 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 93% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
81位 国立高等専門学校機構 625.6万円 (43.4歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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