国立高等専門学校機構の平均年収は625.6万円で、前年と比較して上昇傾向です。
81位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国立高等専門学校機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国立高等専門学校機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は625.6万円、ボーナスは174.6万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は563.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ62.2万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ85万円増加しています。
国立高等専門学校機構は、高度な実践的技術者の育成を目的として全国の国立高等専門学校を設置・運営する独立行政法人であり、日本の工学系人材育成を支える教育機関として位置づけられています。
全国に設置された国立高等専門学校(高専)を通じて、中学校卒業後の5年間一貫教育により、専門的な工学・技術教育を行うことが大きな特徴です。
機械工学、電気電子工学、情報工学、化学工学など多様な分野で実践的な技術教育が行われており、実験や実習を重視した教育によって即戦力となる技術者の育成が進められています。
また、専攻科を設置することで高度な専門教育を受ける機会も提供されており、大学編入や研究活動につながる教育環境も整備されています。
地域企業との共同研究やインターンシップなど産学連携の取り組みも活発であり、地域産業の発展を支える人材育成にも貢献しています。
このように国立高等専門学校機構は、実践的な技術教育と産業界との連携を通じて、日本のものづくりを支える高度技術者の育成を担う重要な教育機関となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国立高等専門学校機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は797人、平均年齢43.4歳でした。
5年前(2020年)の職員数は1764人でしたので、当時に比べるとおよそ967人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ1044人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| (高等専門学校教員) | 15人 | 38.9歳 | 613.6万円 | 1066.5万円 | 731.7万円 |
| (高等専門学校教員) | 9人 | 64.5歳 | 472.8万円 | 807.9万円 | 569.4万円 |
| (高等専門学校教員) | 23人 | 53.6歳 | 803.1万円 | 708.5万円 | 539.4万円 |
| 本部事務局部長 | 3人 | 57.8歳 | 1037.6万円 | 550.1万円 | 438.8万円 |
| 本部課長 | 4人 | 51.8歳 | 999.4万円 | 1233.3万円 | 899万円 |
| 本部課長補佐 | 7人 | 49.6歳 | 814.3万円 | 1041.3万円 | 635.8万円 |
| 本部係長 | 22人 | 43.3歳 | 674.9万円 | 1015.5万円 | 432.6万円 |
| 本部主任 | 13人 | 40.2歳 | 616.1万円 | 811.6万円 | 422.5万円 |
| 本部係員 | 26人 | 28.4歳 | 495.1万円 | 725.4万円 | 450.7万円 |
| 地方部長 | 39人 | 58.4歳 | 1008.1万円 | 600.6万円 | 341.9万円 |
| 地方課長 | 82人 | 53.6歳 | 860.5万円 | 1444.9万円 | 940.2万円 |
| 地方課長補佐 | 270人 | 53.9歳 | 707.8万円 | 1456.4万円 | 761.5万円 |
| 地方係長 | 737人 | 45.3歳 | 621.3万円 | 1058.3万円 | 531万円 |
| 地方主任 | 266人 | 40.1歳 | 549.8万円 | 857.1万円 | 507.4万円 |
| 地方係員 | 342人 | 30.6歳 | 460.5万円 | 719万円 | 491.3万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 93% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
