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【2026最新】白老町役場の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

白老町の平均年収は577.6万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1010位(全1788団体)です。

白老町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 577.6万円
賞与 147.3万円
年齢 42.3
順位 1010位 / 1788団体

白老町の公表データによると、2025年度の平均年収は577.6万円、ボーナスは147.3万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は564.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ12.9万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ7.1万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 577.6万円 147.3万円
2024年度 555.8万円 147.3万円
2023年度 549.9万円 142.2万円
2022年度 551.5万円 144.1万円
2021年度 559.4万円 146.3万円
2020年度 564.7万円 149.9万円
2019年度 556.7万円 149.7万円
2018年度 559.7万円 155.7万円
2017年度 566.5万円 156.5万円
2016年度 557.7万円 155.8万円
2015年度 570.5万円 157.8万円
2014年度 574.7万円 155.7万円
2013年度 593.3万円 158.1万円
2012年度 625.3万円 155.2万円
2011年度 628.1万円 160.4万円
2010年度 586.7万円 171万円
2009年度 578.8万円 162.5万円
2008年度 591.1万円 181.9万円
2007年度 672.1万円 180.7万円
2006年度 670.6万円 177.1万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 812,800
勤勉手当
2025年度 660,500
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,473,300

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,473,300
2024年度 4.50月 4.60月 1,472,800
2023年度 4.40月 4.50月 1,422,100
2022年度 4.45月 4.40月 1,441,300
2021年度 4.45月 4.30月 1,463,300
2020年度 4.50月 4.45月 1,499,300
2019年度 4.45月 4.50月 1,496,500
2018年度 4.40月 4.45月 1,557,200
2017年度 4.30月 4.40月 1,564,800
2016年度 4.20月 4.30月 1,558,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,578,100
2014年度 3.95月 4.10月 1,557,300
2013年度 3.95月 3.95月 1,581,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,552,300
2011年度 3.95月 3.95月 1,604,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,710,000
2009年度 4.23月 4.15月 1,625,200
2008年度 4.45月 4.50月 1,818,600
2007年度 4.45月 4.50月 1,806,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,770,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 126
うち福祉関係
2025年度 44
うち福祉関係以外
2025年度 82
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

白老町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 126人、 平均年齢は42.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ19人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ1人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 126
2024年度 135
2023年度 134
2022年度 134
2021年度 140
2020年度 145
2019年度 143
2018年度 144
2017年度 144
2016年度 138
2015年度 127
2014年度 124
2013年度 125
2012年度 140
2011年度 136
2010年度 142
2009年度 145
2008年度 143
2007年度 178
2006年度 178

各種手当

扶養手当
2025年度 8,856
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 9,153
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 1,898
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 11,953
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 30,153
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度 1,091
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 1,925
寒冷地手当
2025年度 99,470
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,305 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,102 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,305万円 2,102万円
2024年度 467万円 非公表
2023年度 942万円 非公表
2022年度 1,419万円 2,123万円
2021年度 1,648万円 2,069万円
2020年度 1,690万円 2,066万円
2019年度 1,615万円 2,152万円
2018年度 1,747万円 非公表
2017年度 非公表 非公表
2016年度 非公表 非公表
2015年度 非公表 非公表
2014年度 非公表 非公表
2013年度 2,237万円 2,649万円
2012年度 2,401万円 2,547万円
2011年度 2,255万円 非公表
2010年度 1,944万円 非公表
2009年度 非公表 非公表
2008年度 2,661万円 2,557万円
2007年度 2,502万円 2,713万円
2006年度 1,977万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.2
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.2
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.7
参考 パーシェ指数
2025年度 98.6
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.4

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.2 98.2
2024年度 98.3 98.3
2023年度 98.7 98.7
2022年度 98.7 98.7
2021年度 98.3 98.3
2020年度 98.9 98.9
2019年度 98.1 98.1
2018年度 97.2 97.2
2017年度 96.5 96.5
2016年度 93.4 93.4
2015年度 92.2 92.2
2014年度 91.7 91.7
2013年度 98.8 98.8
2012年度 106.6 非公表
2011年度 99.0 非公表
2010年度 87.7 非公表
2009年度 85.2 非公表
2008年度 84.8 非公表
2007年度 97.2 非公表
2006年度 95.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 820,000
2025年度 副区長
平均給料月額 661,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1010/ 1788団体

全団体の中で上位 56% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1010位 白老町 577.6万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。