2025年 省庁別「育児休業者」人数ランキング|国税庁が最多788人

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1位

国税庁が788人で最多です。

上位の顔ぶれ

国税庁、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の育児休業を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では内閣法制局が2.82%で上位です。

省庁別の育児休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの育児休業をランキング形式でまとめています。

育児休業 TOP3
省庁別 2025年集計
育児休業
788人
人数
788人
1位は国税庁で、育児休業は788人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る
省庁別 2025年集計
育児休業
573人
人数
573人
2位は法務省で、育児休業は573人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

法務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
育児休業
435人
人数
435人
3位は厚生労働省で、育児休業は435人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の育児休業構成
順位省庁人数
1位 国税庁 788
2位 法務省 573
3位 厚生労働省 435
4位 国土交通省 381
5位 財務省 197
6位 海上保安庁 151
7位 農林水産省 127
8位 出入国在留管理庁 117
9位 外務省 99
10位 総務省 82
11位 経済産業省 78
12位 警察庁 61
13位 文部科学省 46
14位 林野庁 43
15位 特許庁 40
16位 金融庁 35
17位 環境省 30
18位 内閣府 29
19位 気象庁 29
20位 会計検査院 27
21位 公安調査庁 24
22位 公正取引委員会 18
23位 原子力規制委員会 13
24位 宮内庁 9
25位 水産庁 9
26位 人事院 7
27位 内閣官房 7
28位 文化庁 7
29位 デジタル庁 5
30位 資源エネルギー庁 5
31位 こども家庭庁 4
32位 消費者庁 4
33位 運輸安全委員会 3
34位 中小企業庁 2
35位 内閣法制局 2
36位 観光庁 2
37位 カジノ管理委員会 1
38位 スポーツ庁 1
39位 個人情報保護委員会 1
40位 復興庁 1
41位 消防庁 1
42位 中央労働委員会 0
43位 公安審査委員会 0
44位 公害等調整委員会 0
45位 特定個人情報保護委員会 0
46位 社会保険庁 0
47位 防衛省 0
48位 防衛装備庁 0

職員数に対する割合で見る

育児休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 内閣法制局 2.82% 2 71
2位 文部科学省 2.59% 46 1,776
3位 文化庁 2.46% 7 284
4位 会計検査院 2.40% 27 1,126
5位 金融庁 2.26% 35 1,551
6位 公正取引委員会 2.10% 18 856
7位 総務省 1.91% 82 4,292
8位 出入国在留管理庁 1.87% 117 6,260
9位 運輸安全委員会 1.81% 3 166
10位 経済産業省 1.77% 78 4,416
11位 外務省 1.52% 99 6,505
12位 特許庁 1.49% 40 2,677
13位 国税庁 1.47% 788 53,671
14位 環境省 1.43% 30 2,099
15位 公安調査庁 1.40% 24 1,715
16位 厚生労働省 1.38% 435 31,609
17位 法務省 1.35% 573 42,555
18位 原子力規制委員会 1.31% 13 995
19位 財務省 1.22% 197 16,115
20位 資源エネルギー庁 1.22% 5 409
21位 人事院 1.20% 7 582
22位 内閣府 1.12% 29 2,583
23位 海上保安庁 1.10% 151 13,736
24位 中小企業庁 1.04% 2 192
25位 林野庁 1.03% 43 4,180
26位 農林水産省 1.00% 127 12,646
27位 国土交通省 1.00% 381 38,064
28位 水産庁 0.95% 9 944
29位 スポーツ庁 0.94% 1 106
30位 宮内庁 0.94% 9 954
31位 観光庁 0.93% 2 216
32位 デジタル庁 0.91% 5 550
33位 消費者庁 0.90% 4 446
34位 こども家庭庁 0.81% 4 491
35位 警察庁 0.73% 61 8,344
36位 カジノ管理委員会 0.68% 1 147
37位 気象庁 0.66% 29 4,405
38位 消防庁 0.61% 1 164
39位 内閣官房 0.55% 7 1,278
40位 復興庁 0.51% 1 196
41位 個人情報保護委員会 0.47% 1 212
42位 中央労働委員会 0.00% 0 93
43位 公安審査委員会 0.00% 0 4
44位 公害等調整委員会 0.00% 0 35
45位 防衛省 0.00% 0 22

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の育児休業を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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