国家公務員

2025年 省庁別「育児休業者」人数ランキング|国税庁が最多788人

1位

国税庁が788人で最多です。

上位の顔ぶれ

国税庁、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の育児休業を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では内閣法制局が2.82%で上位です。

省庁別の育児休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの育児休業をランキング形式でまとめています。

育児休業 TOP3
省庁別 2025年集計
育児休業
788人
人数
788人
1位は国税庁で、育児休業は788人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る
省庁別 2025年集計
育児休業
573人
人数
573人
2位は法務省で、育児休業は573人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

法務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
育児休業
435人
人数
435人
3位は厚生労働省で、育児休業は435人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の育児休業構成
順位省庁人数
1位 国税庁 788人
2位 法務省 573人
3位 厚生労働省 435人
4位 国土交通省 381人
5位 財務省 197人
6位 海上保安庁 151人
7位 農林水産省 127人
8位 出入国在留管理庁 117人
9位 外務省 99人
10位 総務省 82人
11位 経済産業省 78人
12位 警察庁 61人
13位 文部科学省 46人
14位 林野庁 43人
15位 特許庁 40人
16位 金融庁 35人
17位 環境省 30人
18位 内閣府 29人
19位 気象庁 29人
20位 会計検査院 27人
21位 公安調査庁 24人
22位 公正取引委員会 18人
23位 原子力規制委員会 13人
24位 宮内庁 9人
25位 水産庁 9人
26位 人事院 7人
27位 内閣官房 7人
28位 文化庁 7人
29位 デジタル庁 5人
30位 資源エネルギー庁 5人
31位 こども家庭庁 4人
32位 消費者庁 4人
33位 運輸安全委員会 3人
34位 中小企業庁 2人
35位 内閣法制局 2人
36位 観光庁 2人
37位 カジノ管理委員会 1人
38位 スポーツ庁 1人
39位 個人情報保護委員会 1人
40位 復興庁 1人
41位 消防庁 1人
42位 中央労働委員会 0人
43位 公安審査委員会 0人
44位 公害等調整委員会 0人
45位 特定個人情報保護委員会 0人
46位 社会保険庁 0人
47位 防衛省 0人
48位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

育児休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 内閣法制局 2.82% 2人 71人
2位 文部科学省 2.59% 46人 1,776人
3位 文化庁 2.46% 7人 284人
4位 会計検査院 2.40% 27人 1,126人
5位 金融庁 2.26% 35人 1,551人
6位 公正取引委員会 2.10% 18人 856人
7位 総務省 1.91% 82人 4,292人
8位 出入国在留管理庁 1.87% 117人 6,260人
9位 運輸安全委員会 1.81% 3人 166人
10位 経済産業省 1.77% 78人 4,416人
11位 外務省 1.52% 99人 6,505人
12位 特許庁 1.49% 40人 2,677人
13位 国税庁 1.47% 788人 53,671人
14位 環境省 1.43% 30人 2,099人
15位 公安調査庁 1.40% 24人 1,715人
16位 厚生労働省 1.38% 435人 31,609人
17位 法務省 1.35% 573人 42,555人
18位 原子力規制委員会 1.31% 13人 995人
19位 財務省 1.22% 197人 16,115人
20位 資源エネルギー庁 1.22% 5人 409人
21位 人事院 1.20% 7人 582人
22位 内閣府 1.12% 29人 2,583人
23位 海上保安庁 1.10% 151人 13,736人
24位 中小企業庁 1.04% 2人 192人
25位 林野庁 1.03% 43人 4,180人
26位 農林水産省 1.00% 127人 12,646人
27位 国土交通省 1.00% 381人 38,064人
28位 水産庁 0.95% 9人 944人
29位 スポーツ庁 0.94% 1人 106人
30位 宮内庁 0.94% 9人 954人
31位 観光庁 0.93% 2人 216人
32位 デジタル庁 0.91% 5人 550人
33位 消費者庁 0.90% 4人 446人
34位 こども家庭庁 0.81% 4人 491人
35位 警察庁 0.73% 61人 8,344人
36位 カジノ管理委員会 0.68% 1人 147人
37位 気象庁 0.66% 29人 4,405人
38位 消防庁 0.61% 1人 164人
39位 内閣官房 0.55% 7人 1,278人
40位 復興庁 0.51% 1人 196人
41位 個人情報保護委員会 0.47% 1人 212人
42位 中央労働委員会 0.00% 0人 93人
43位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
44位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人
45位 防衛省 0.00% 0人 22人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の育児休業を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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