2025年 省庁別「配偶者同行休業者」人数ランキング|外務省が最多27人

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1位

外務省が27人で最多です。

上位の顔ぶれ

外務省、財務省、国税庁、法務省、農林水産省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の配偶者同行休業を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では中小企業庁が0.52%で上位です。

省庁別の配偶者同行休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの配偶者同行休業をランキング形式でまとめています。

配偶者同行休業 TOP3
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
27人
人数
27人
1位は外務省で、配偶者同行休業は27人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

外務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
14人
人数
14人
2位は財務省で、配偶者同行休業は14人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

財務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
11人
人数
11人
3位は国税庁で、配偶者同行休業は11人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の配偶者同行休業構成
順位省庁人数
1位 外務省 27
2位 財務省 14
3位 国税庁 11
4位 法務省 11
5位 農林水産省 11
6位 厚生労働省 10
7位 国土交通省 9
8位 文部科学省 8
9位 経済産業省 7
10位 総務省 6
11位 出入国在留管理庁 4
12位 特許庁 4
13位 人事院 3
14位 金融庁 3
15位 会計検査院 2
16位 中小企業庁 1
17位 公安調査庁 1
18位 公正取引委員会 1
19位 内閣府 1
20位 林野庁 1
21位 気象庁 1
22位 水産庁 1
23位 海上保安庁 1
24位 観光庁 1
25位 警察庁 1
26位 こども家庭庁 0
27位 カジノ管理委員会 0
28位 スポーツ庁 0
29位 デジタル庁 0
30位 中央労働委員会 0
31位 個人情報保護委員会 0
32位 公安審査委員会 0
33位 公害等調整委員会 0
34位 内閣官房 0
35位 内閣法制局 0
36位 原子力規制委員会 0
37位 宮内庁 0
38位 復興庁 0
39位 文化庁 0
40位 消費者庁 0
41位 消防庁 0
42位 特定個人情報保護委員会 0
43位 環境省 0
44位 社会保険庁 0
45位 資源エネルギー庁 0
46位 運輸安全委員会 0
47位 防衛省 0
48位 防衛装備庁 0

職員数に対する割合で見る

配偶者同行休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 中小企業庁 0.52% 1 192
2位 人事院 0.52% 3 582
3位 観光庁 0.46% 1 216
4位 文部科学省 0.45% 8 1,776
5位 外務省 0.42% 27 6,505
6位 金融庁 0.19% 3 1,551
7位 会計検査院 0.18% 2 1,126
8位 経済産業省 0.16% 7 4,416
9位 特許庁 0.15% 4 2,677
10位 総務省 0.14% 6 4,292
11位 公正取引委員会 0.12% 1 856
12位 水産庁 0.11% 1 944
13位 農林水産省 0.09% 11 12,646
14位 財務省 0.09% 14 16,115
15位 出入国在留管理庁 0.06% 4 6,260
16位 公安調査庁 0.06% 1 1,715
17位 内閣府 0.04% 1 2,583
18位 厚生労働省 0.03% 10 31,609
19位 法務省 0.03% 11 42,555
20位 林野庁 0.02% 1 4,180
21位 国土交通省 0.02% 9 38,064
22位 気象庁 0.02% 1 4,405
23位 国税庁 0.02% 11 53,671
24位 警察庁 0.01% 1 8,344
25位 海上保安庁 0.01% 1 13,736
26位 こども家庭庁 0.00% 0 491
27位 カジノ管理委員会 0.00% 0 147
28位 スポーツ庁 0.00% 0 106
29位 デジタル庁 0.00% 0 550
30位 中央労働委員会 0.00% 0 93
31位 個人情報保護委員会 0.00% 0 212
32位 公安審査委員会 0.00% 0 4
33位 公害等調整委員会 0.00% 0 35
34位 内閣官房 0.00% 0 1,278
35位 内閣法制局 0.00% 0 71
36位 原子力規制委員会 0.00% 0 995
37位 宮内庁 0.00% 0 954
38位 復興庁 0.00% 0 196
39位 文化庁 0.00% 0 284
40位 消費者庁 0.00% 0 446
41位 消防庁 0.00% 0 164
42位 環境省 0.00% 0 2,099
43位 資源エネルギー庁 0.00% 0 409
44位 運輸安全委員会 0.00% 0 166
45位 防衛省 0.00% 0 22

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の配偶者同行休業を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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