国家公務員

2025年 省庁別「配偶者同行休業者」人数ランキング|外務省が最多27人

1位

外務省が27人で最多です。

上位の顔ぶれ

外務省、財務省、国税庁、法務省、農林水産省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の配偶者同行休業を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では中小企業庁が0.52%で上位です。

省庁別の配偶者同行休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの配偶者同行休業をランキング形式でまとめています。

配偶者同行休業 TOP3
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
27人
人数
27人
1位は外務省で、配偶者同行休業は27人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

外務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
14人
人数
14人
2位は財務省で、配偶者同行休業は14人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

財務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
配偶者同行休業
11人
人数
11人
3位は国税庁で、配偶者同行休業は11人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の配偶者同行休業構成
順位省庁人数
1位 外務省 27人
2位 財務省 14人
3位 国税庁 11人
4位 法務省 11人
5位 農林水産省 11人
6位 厚生労働省 10人
7位 国土交通省 9人
8位 文部科学省 8人
9位 経済産業省 7人
10位 総務省 6人
11位 出入国在留管理庁 4人
12位 特許庁 4人
13位 人事院 3人
14位 金融庁 3人
15位 会計検査院 2人
16位 中小企業庁 1人
17位 公安調査庁 1人
18位 公正取引委員会 1人
19位 内閣府 1人
20位 林野庁 1人
21位 気象庁 1人
22位 水産庁 1人
23位 海上保安庁 1人
24位 観光庁 1人
25位 警察庁 1人
26位 こども家庭庁 0人
27位 カジノ管理委員会 0人
28位 スポーツ庁 0人
29位 デジタル庁 0人
30位 中央労働委員会 0人
31位 個人情報保護委員会 0人
32位 公安審査委員会 0人
33位 公害等調整委員会 0人
34位 内閣官房 0人
35位 内閣法制局 0人
36位 原子力規制委員会 0人
37位 宮内庁 0人
38位 復興庁 0人
39位 文化庁 0人
40位 消費者庁 0人
41位 消防庁 0人
42位 特定個人情報保護委員会 0人
43位 環境省 0人
44位 社会保険庁 0人
45位 資源エネルギー庁 0人
46位 運輸安全委員会 0人
47位 防衛省 0人
48位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

配偶者同行休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 中小企業庁 0.52% 1人 192人
2位 人事院 0.52% 3人 582人
3位 観光庁 0.46% 1人 216人
4位 文部科学省 0.45% 8人 1,776人
5位 外務省 0.42% 27人 6,505人
6位 金融庁 0.19% 3人 1,551人
7位 会計検査院 0.18% 2人 1,126人
8位 経済産業省 0.16% 7人 4,416人
9位 特許庁 0.15% 4人 2,677人
10位 総務省 0.14% 6人 4,292人
11位 公正取引委員会 0.12% 1人 856人
12位 水産庁 0.11% 1人 944人
13位 農林水産省 0.09% 11人 12,646人
14位 財務省 0.09% 14人 16,115人
15位 出入国在留管理庁 0.06% 4人 6,260人
16位 公安調査庁 0.06% 1人 1,715人
17位 内閣府 0.04% 1人 2,583人
18位 厚生労働省 0.03% 10人 31,609人
19位 法務省 0.03% 11人 42,555人
20位 林野庁 0.02% 1人 4,180人
21位 国土交通省 0.02% 9人 38,064人
22位 気象庁 0.02% 1人 4,405人
23位 国税庁 0.02% 11人 53,671人
24位 警察庁 0.01% 1人 8,344人
25位 海上保安庁 0.01% 1人 13,736人
26位 こども家庭庁 0.00% 0人 491人
27位 カジノ管理委員会 0.00% 0人 147人
28位 スポーツ庁 0.00% 0人 106人
29位 デジタル庁 0.00% 0人 550人
30位 中央労働委員会 0.00% 0人 93人
31位 個人情報保護委員会 0.00% 0人 212人
32位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
33位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人
34位 内閣官房 0.00% 0人 1,278人
35位 内閣法制局 0.00% 0人 71人
36位 原子力規制委員会 0.00% 0人 995人
37位 宮内庁 0.00% 0人 954人
38位 復興庁 0.00% 0人 196人
39位 文化庁 0.00% 0人 284人
40位 消費者庁 0.00% 0人 446人
41位 消防庁 0.00% 0人 164人
42位 環境省 0.00% 0人 2,099人
43位 資源エネルギー庁 0.00% 0人 409人
44位 運輸安全委員会 0.00% 0人 166人
45位 防衛省 0.00% 0人 22人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の配偶者同行休業を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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