国家公務員

2025年 省庁別「派遣者」人数ランキング|財務省が最多122人

1位

財務省が122人で最多です。

上位の顔ぶれ

財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の派遣小計を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では経済産業省が2.29%で上位です。

省庁別の派遣小計ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの派遣小計をランキング形式でまとめています。

派遣小計 TOP3
省庁別 2025年集計
派遣小計
122人
人数
122人
1位は財務省で、派遣小計は122人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

財務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
派遣小計
101人
人数
101人
2位は経済産業省で、派遣小計は101人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

経済産業省の記事を見る
省庁別 2025年集計
派遣小計
68人
人数
68人
3位は国土交通省で、派遣小計は68人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の派遣小計構成
順位省庁人数
1位 財務省 122人
2位 経済産業省 101人
3位 国土交通省 68人
4位 農林水産省 53人
5位 厚生労働省 41人
6位 法務省 35人
7位 特許庁 27人
8位 総務省 23人
9位 外務省 21人
10位 環境省 19人
11位 金融庁 12人
12位 警察庁 11人
13位 国税庁 11人
14位 原子力規制委員会 11人
15位 文部科学省 8人
16位 気象庁 8人
17位 文化庁 6人
18位 林野庁 6人
19位 海上保安庁 6人
20位 会計検査院 4人
21位 人事院 4人
22位 出入国在留管理庁 4人
23位 内閣府 3人
24位 公正取引委員会 3人
25位 水産庁 2人
26位 個人情報保護委員会 1人
27位 消費者庁 1人
28位 内閣官房 0人
29位 内閣法制局 0人
30位 宮内庁 0人
31位 カジノ管理委員会 0人
32位 こども家庭庁 0人
33位 デジタル庁 0人
34位 復興庁 0人
35位 公害等調整委員会 0人
36位 消防庁 0人
37位 公安審査委員会 0人
38位 公安調査庁 0人
39位 スポーツ庁 0人
40位 中央労働委員会 0人
41位 資源エネルギー庁 0人
42位 中小企業庁 0人
43位 観光庁 0人
44位 運輸安全委員会 0人
45位 防衛省 0人
46位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

派遣小計は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 経済産業省 2.29% 101人 4,416人
2位 文化庁 2.11% 6人 284人
3位 原子力規制委員会 1.11% 11人 995人
4位 特許庁 1.01% 27人 2,677人
5位 環境省 0.91% 19人 2,099人
6位 金融庁 0.77% 12人 1,551人
7位 財務省 0.76% 122人 16,115人
8位 人事院 0.69% 4人 582人
9位 総務省 0.54% 23人 4,292人
10位 個人情報保護委員会 0.47% 1人 212人
11位 文部科学省 0.45% 8人 1,776人
12位 農林水産省 0.42% 53人 12,646人
13位 会計検査院 0.36% 4人 1,126人
14位 公正取引委員会 0.35% 3人 856人
15位 外務省 0.32% 21人 6,505人
16位 消費者庁 0.22% 1人 446人
17位 水産庁 0.21% 2人 944人
18位 気象庁 0.18% 8人 4,405人
19位 国土交通省 0.18% 68人 38,064人
20位 林野庁 0.14% 6人 4,180人
21位 警察庁 0.13% 11人 8,344人
22位 厚生労働省 0.13% 41人 31,609人
23位 内閣府 0.12% 3人 2,583人
24位 法務省 0.08% 35人 42,555人
25位 出入国在留管理庁 0.06% 4人 6,260人
26位 海上保安庁 0.04% 6人 13,736人
27位 国税庁 0.02% 11人 53,671人
28位 こども家庭庁 0.00% 0人 491人
29位 カジノ管理委員会 0.00% 0人 147人
30位 スポーツ庁 0.00% 0人 106人
31位 デジタル庁 0.00% 0人 550人
32位 中央労働委員会 0.00% 0人 93人
33位 中小企業庁 0.00% 0人 192人
34位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
35位 公安調査庁 0.00% 0人 1,715人
36位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人
37位 内閣官房 0.00% 0人 1,278人
38位 内閣法制局 0.00% 0人 71人
39位 宮内庁 0.00% 0人 954人
40位 復興庁 0.00% 0人 196人
41位 消防庁 0.00% 0人 164人
42位 観光庁 0.00% 0人 216人
43位 資源エネルギー庁 0.00% 0人 409人
44位 運輸安全委員会 0.00% 0人 166人
45位 防衛省 0.00% 0人 22人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の派遣小計を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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