2025年 省庁別「派遣者」人数ランキング|財務省が最多122人

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1位

財務省が122人で最多です。

上位の顔ぶれ

財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の派遣小計を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では経済産業省が2.29%で上位です。

省庁別の派遣小計ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの派遣小計をランキング形式でまとめています。

派遣小計 TOP3
省庁別 2025年集計
派遣小計
122人
人数
122人
1位は財務省で、派遣小計は122人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

財務省の記事を見る
省庁別 2025年集計
派遣小計
101人
人数
101人
2位は経済産業省で、派遣小計は101人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

経済産業省の記事を見る
省庁別 2025年集計
派遣小計
68人
人数
68人
3位は国土交通省で、派遣小計は68人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の派遣小計構成
順位省庁人数
1位 財務省 122
2位 経済産業省 101
3位 国土交通省 68
4位 農林水産省 53
5位 厚生労働省 41
6位 法務省 35
7位 特許庁 27
8位 総務省 23
9位 外務省 21
10位 環境省 19
11位 金融庁 12
12位 警察庁 11
13位 国税庁 11
14位 原子力規制委員会 11
15位 文部科学省 8
16位 気象庁 8
17位 文化庁 6
18位 林野庁 6
19位 海上保安庁 6
20位 会計検査院 4
21位 人事院 4
22位 出入国在留管理庁 4
23位 内閣府 3
24位 公正取引委員会 3
25位 水産庁 2
26位 個人情報保護委員会 1
27位 消費者庁 1
28位 内閣官房 0
29位 内閣法制局 0
30位 宮内庁 0
31位 カジノ管理委員会 0
32位 こども家庭庁 0
33位 デジタル庁 0
34位 復興庁 0
35位 公害等調整委員会 0
36位 消防庁 0
37位 公安審査委員会 0
38位 公安調査庁 0
39位 スポーツ庁 0
40位 中央労働委員会 0
41位 資源エネルギー庁 0
42位 中小企業庁 0
43位 観光庁 0
44位 運輸安全委員会 0
45位 防衛省 0
46位 防衛装備庁 0

職員数に対する割合で見る

派遣小計は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 経済産業省 2.29% 101 4,416
2位 文化庁 2.11% 6 284
3位 原子力規制委員会 1.11% 11 995
4位 特許庁 1.01% 27 2,677
5位 環境省 0.91% 19 2,099
6位 金融庁 0.77% 12 1,551
7位 財務省 0.76% 122 16,115
8位 人事院 0.69% 4 582
9位 総務省 0.54% 23 4,292
10位 個人情報保護委員会 0.47% 1 212
11位 文部科学省 0.45% 8 1,776
12位 農林水産省 0.42% 53 12,646
13位 会計検査院 0.36% 4 1,126
14位 公正取引委員会 0.35% 3 856
15位 外務省 0.32% 21 6,505
16位 消費者庁 0.22% 1 446
17位 水産庁 0.21% 2 944
18位 気象庁 0.18% 8 4,405
19位 国土交通省 0.18% 68 38,064
20位 林野庁 0.14% 6 4,180
21位 警察庁 0.13% 11 8,344
22位 厚生労働省 0.13% 41 31,609
23位 内閣府 0.12% 3 2,583
24位 法務省 0.08% 35 42,555
25位 出入国在留管理庁 0.06% 4 6,260
26位 海上保安庁 0.04% 6 13,736
27位 国税庁 0.02% 11 53,671
28位 こども家庭庁 0.00% 0 491
29位 カジノ管理委員会 0.00% 0 147
30位 スポーツ庁 0.00% 0 106
31位 デジタル庁 0.00% 0 550
32位 中央労働委員会 0.00% 0 93
33位 中小企業庁 0.00% 0 192
34位 公安審査委員会 0.00% 0 4
35位 公安調査庁 0.00% 0 1,715
36位 公害等調整委員会 0.00% 0 35
37位 内閣官房 0.00% 0 1,278
38位 内閣法制局 0.00% 0 71
39位 宮内庁 0.00% 0 954
40位 復興庁 0.00% 0 196
41位 消防庁 0.00% 0 164
42位 観光庁 0.00% 0 216
43位 資源エネルギー庁 0.00% 0 409
44位 運輸安全委員会 0.00% 0 166
45位 防衛省 0.00% 0 22

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の派遣小計を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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