外務省の記事で見る年収目安は769.0万円です。外務省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
1位（全5区分）です。
外務省単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。
外務省の年収は高い？
外務省の給与は、外務省単独の平均年収として公表されているわけではありません。
そのため本記事では、国家公務員の本府省区分の給与データをもとに、外務省の給与水準の目安を解説します。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
外務省の平均年収
外務省の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。2025年時点の推計平均年収は769万円で、前年からは上昇傾向です。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
2025年時点では769万円で、近年は上昇傾向です。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
外務省の初任給
初任給は、外務省を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
外務省の職員になるには？
外務省の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格することが基本となります。
外務省は日本の外交政策を担う中央行政機関であり、国際交渉、条約の締結、在外公館の運営、国際協力や海外邦人保護など、日本と外国との関係に関わる幅広い業務を担当しています。こうした業務を担う職員の多くは国家公務員として任用されているため、人事院が実施する国家公務員採用試験を通じて採用される仕組みとなっています。
主な採用ルートとしては、国家公務員総合職試験や一般職試験などに合格した後、外務省の官庁訪問や採用面接などを経て採用される流れです。試験では基礎能力試験や専門試験、人物試験などが行われ、一定の基準を満たした受験者が採用候補者となります。採用後は国家公務員として任用され、本省や在外公館などで勤務しながら外交政策の企画立案や国際交渉、国際機関との連携などに携わることになります。
また、外務省では外交の専門性を踏まえ、外務省専門職員採用試験など独自の採用区分を通じて職員が採用される場合もあります。国家公務員として採用された後、本省と海外の在外公館を行き来しながらキャリアを積むことが一般的です。
外務省の年収が高いといわれる理由
外務省の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は外務省個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。外務省そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
外務省とは
外務省は、日本の外交政策を担当する中央省庁であり、外国との外交関係の構築や国際社会との協力を通じて日本の国益を守り発展させる役割を担っています。
外交交渉や国際協力、国際条約の締結などを通じて日本の外交政策を推進し、国際社会における日本の立場や利益の確保に取り組んでいます。
在外公館である大使館や総領事館などを通じて各国との外交関係を維持し、海外に在住する日本人の保護や企業活動の支援なども行っています。
また、国際機関との連携や開発援助、文化交流などを通じて国際社会との協力関係の強化にも取り組んでいます。
安全保障や国際経済、地球規模課題への対応など幅広い外交分野に関する政策が推進されています。
このように外務省は、日本の外交政策を担う中央省庁として国際社会における日本の活動を支える重要な役割を果たしています。
外務省の職員は公務員？
外務省の職員は国家公務員です。
外務省は、日本の外交政策を担う中央省庁であり、外国との外交関係の維持や国際協力、国際条約の締結、在外邦人の保護などを担当しています。国の対外関係を総合的に扱う行政機関であるため、外務省で勤務する職員は地方自治体の職員ではなく、国の行政機関に所属する国家公務員として勤務しています。
外務省では、各国との外交交渉や国際会議への参加、国際機関との連携、経済外交や安全保障に関する政策の企画立案など、幅広い外交業務が行われています。また、世界各地に設置されている大使館や総領事館などの在外公館を通じて、日本の外交活動や在外邦人の支援なども行われています。
採用については、人事院が実施する国家公務員試験などを通じて採用された職員のほか、外務専門職員採用試験などを通じて採用された職員も勤務しています。採用後は本省や在外公館などに配置され、外交政策の企画立案や各種外交業務に携わることになります。
給与や人事制度についても国家公務員の制度に基づいて運用されており、外務省は日本の外交を担う中枢的な行政機関として、そこで働く職員は国家公務員として外交政策の実施や国際関係の調整などの業務に従事しています。
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は外務省単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
外務省の記事で表示している平均年収は、外務省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
よくある質問
| 外務省の平均年収は外務省単独の数字ですか？ | いいえ。本記事の平均年収は、外務省単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分データを使った参考値です。2025年時点の推計平均年収は769万円です。 |
|---|---|
| 外務省の初任給の目安は？ | 国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円。実際の支給額は手当や配属先によって変わります。 |
| 外務省に入るには？ | 主なルートは国家総合職試験や国家一般職試験です。記事内の「外務省の職員になるには？」の項目で概要をまとめています。 |
| 本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？ | 給与水準には区分ごとの職員構成や手当の違いが影響します。本府省の水準は、国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。 |
| 外務省の記事で見る平均年齢は？ | 2025年時点の本府省区分の平均年齢は40.2歳で、年収は前年と比べて上昇傾向です。 |
