会計検査院の年収目安は769.0万円です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
会計検査院単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。 組織区分比較では1位（全5区分）です。
会計検査院の年収は高い？
会計検査院の平均年収は？
会計検査院単独の平均年収は公表されていません。本記事では、国家公務員の本府省区分データをもとに、2025年時点の参考値として769.0万円を掲載しています。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
会計検査院の平均年収
会計検査院の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
近年は上昇傾向にあります。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
会計検査院の初任給
初任給は、会計検査院を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
会計検査院の年収が高いといわれる理由
会計検査院の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は会計検査院個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。会計検査院そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は会計検査院単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。一般的な採用者の将来到達額をそのまま示すものではありません。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
会計検査院とは
会計検査院は、国の収入と支出が法律や予算に基づいて適正に行われているかを検査することを目的として設置された独立機関であり、国の財政運営の適正性を確保する役割を担っています。
日本国憲法に基づいて設置されており、内閣から独立した機関として国の会計や行政機関の財務に関する検査を行っています。
各省庁や独立行政法人、政府関係機関などの会計処理や事業の実施状況を調査し、法令や予算に沿って適正に執行されているかを確認しています。
検査の結果は検査報告として国会および内閣に提出され、財政運営や行政運営の改善に役立てられています。
また、無駄な支出や不適切な会計処理が見つかった場合には改善を求めるなど、行政の透明性や効率性の向上にも寄与しています。
このように会計検査院は、国の会計や財政の適正な運営を確保するための独立した監査機関として重要な役割を担っています。
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
会計検査院の記事で表示している平均年収は、会計検査院単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
この記事の作成方針
会計検査院単独の平均年収が公表されていないため、この記事では国家公務員の本府省区分データを使って参考値を示しています。
就職先選びで大まかな給与水準をつかむための資料として使うのに向いています。個人ごとの将来年収や配属後の手当額を正確に示すものではありません。
モデル給与、指定職、退職手当は制度全体の参考イメージです。一般的な採用者の到達額をそのまま表すものではなく、キャリアの幅を知るための補助情報として掲載しています。
よくある質問
会計検査院の平均年収は会計検査院単独の数字ですか？
会計検査院の初任給の目安は？
会計検査院に入るには？
本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？
会計検査院の記事で見る平均年齢は？
国家公務員全体の退職手当の目安
会計検査院ごとの退職手当平均額が個別に公表されているわけではありませんが、国家公務員全体の退職手当実態調査を見ると、おおまかな水準感は確認できます。
2024年度の国家公務員全体では、退職手当の平均支給額は10,943千円、受給者数は31,193人でした。定年退職では21,601千円、自己都合退職では3,454千円が目安です。
もちろん実際の退職手当は、勤続年数や俸給、退職理由によって変わります。会計検査院を含む国家公務員の将来像を考えるときは、現在の年収や初任給だけでなく、こうした退職時の制度水準もあわせて見ておくと全体像がつかみやすくなります。
