金融庁の年収目安は769.0万円です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
金融庁単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。 組織区分比較では1位（全5区分）です。
金融庁の年収は高い？
金融庁の平均年収は？
金融庁単独の平均年収は公表されていません。本記事では、国家公務員の本府省区分データをもとに、2025年時点の参考値として769.0万円を掲載しています。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
金融庁の平均年収
金融庁の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
近年は上昇傾向にあります。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
金融庁の初任給
初任給は、金融庁を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
金融庁の年収が高いといわれる理由
金融庁の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は金融庁個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。金融庁そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は金融庁単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。一般的な採用者の将来到達額をそのまま示すものではありません。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
金融庁とは
金融庁は、日本の金融行政を担う中央官庁であり、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関の監督や金融制度の整備を通じて金融システムの安定と利用者保護を図る役割を担っています。
2000年に設置され、金融機関の健全な経営の確保や金融市場の公正性の維持、金融サービス利用者の保護などを目的として金融行政を行っています。
銀行や証券会社、保険会社などに対する監督や検査、金融商品取引法や銀行法などの制度の運用を通じて金融システムの安定を確保しています。
また、金融市場の透明性向上や企業の情報開示制度の整備、資産運用環境の整備などにも取り組んでおり、金融市場の発展にも関わっています。
さらに、国際的な金融規制や金融監督に関する国際協力にも参加し、国際金融システムの安定にも寄与しています。
このように金融庁は、金融機関の監督や制度整備を通じて日本の金融システムの安定と金融市場の健全な発展を支える行政機関です。
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
金融庁の記事で表示している平均年収は、金融庁単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
この記事の作成方針
金融庁単独の平均年収が公表されていないため、この記事では国家公務員の本府省区分データを使って参考値を示しています。
就職先選びで大まかな給与水準をつかむための資料として使うのに向いています。個人ごとの将来年収や配属後の手当額を正確に示すものではありません。
モデル給与、指定職、退職手当は制度全体の参考イメージです。一般的な採用者の到達額をそのまま表すものではなく、キャリアの幅を知るための補助情報として掲載しています。
よくある質問
金融庁の平均年収は金融庁単独の数字ですか？
金融庁の初任給の目安は？
金融庁に入るには？
本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？
金融庁の記事で見る平均年齢は？
国家公務員全体の退職手当の目安
金融庁ごとの退職手当平均額が個別に公表されているわけではありませんが、国家公務員全体の退職手当実態調査を見ると、おおまかな水準感は確認できます。
2024年度の国家公務員全体では、退職手当の平均支給額は10,943千円、受給者数は31,193人でした。定年退職では21,601千円、自己都合退職では3,454千円が目安です。
もちろん実際の退職手当は、勤続年数や俸給、退職理由によって変わります。金融庁を含む国家公務員の将来像を考えるときは、現在の年収や初任給だけでなく、こうした退職時の制度水準もあわせて見ておくと全体像がつかみやすくなります。
