人事院の年収目安は769.0万円です。
国家総合職 （院卒者）で317,520円 / 国家総合職 （大卒程度）で301,200円
人事院単独の給与公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値をもとにした参考値です。 組織区分比較では1位（全5区分）です。
人事院の年収は高い？
人事院の平均年収は？
人事院単独の平均年収は公表されていません。本記事では、国家公務員の本府省区分データをもとに、2025年時点の参考値として769.0万円を掲載しています。
2025年時点の推計平均年収は769.0万円で、国家公務員の組織区分比較では5区分の中で1番目の水準です。
人事院の平均年収
人事院の給与水準は、国家公務員の本府省区分データをもとに表示しています。
平均年収は、平均給与月額と年間ボーナス月数から機械的に推計しています。時間外手当や個別事情による差は反映していません。
近年は上昇傾向にあります。平均年齢は40.2歳で、おおむね中堅層が厚い構成と読み取れます。
人事院の初任給
初任給は、人事院を志望するときに参考になる代表的な採用区分ごとの目安です。主に国家総合職と国家一般職の採用ルートが中心になります。
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職 （院卒者） |
2級11号俸 | 317,520円 |
| 国家総合職 （大卒程度） |
2級1号俸 | 301,200円 |
| 国家一般職 （大卒程度） |
1級25号俸 | 232,000円 |
| 国家一般職 （高卒者） |
1級5号俸 | 200,300円 |
※2026年4月1日の金額です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.65月分（6月、12月に分けて支給）
※国家総合職は本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
人事院の年収が高いといわれる理由
人事院の記事で年収が高めに見える主な理由は、給与データとして本府省区分を使っているためです。2025年時点では、本府省区分は国家公務員の5区分比較で1位です。
本府省や管区機関のような中央寄りの区分では、地域手当や本府省業務調整手当の影響を受けやすく、地方機関より給与水準が高くなりやすい傾向があります。
また、管理職比率や職員構成の違いでも平均年収は動きます。したがって、記事内の年収は人事院個別の平均年収ではなく、配属区分の水準を見るための参考値として読むのが適切です。
組織区分別の年収比較
2025年時点で、本記事が参照している本府省区分は国家公務員の組織区分比較で1位（全5区分）です。人事院そのものの順位ではなく、比較対象の5区分の中での位置づけを示しています。
| 順位 | 組織区分 | 推計平均年収 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 本府省 | 769万円 | 461,808円 | 40.2歳 |
| 2位 | 管区機関 | 689万円 | 413,950円 | 43.6歳 |
| 3位 | 府県単位機関 | 656万円 | 394,257円 | 43.3歳 |
| 4位 | その他の地方支分部局 | 641万円 | 385,263円 | 41.8歳 |
| 5位 | 施設等機関等 | 610万円 | 366,386円 | 38.0歳 |
キャリアが進むと年収はどう変わる？
以下は人事院単独の平均値ではなく、国家公務員のモデル給与や指定職俸給表などをもとにした参考イメージです。一般的な採用者の将来到達額をそのまま示すものではありません。
モデル給与
国家総合職のモデル給与
国家一般職のモデル給与
・内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和7年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
主な特別職・指定職の年収目安
給与月額は俸給月額に地域手当20%を加算した額です。
出典：人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出
人事院の職員になるには？
人事院の職員になるには、国が実施する国家公務員採用試験に合格する必要があります。
人事院は国家公務員の人事行政を担う中央機関であり、国家公務員試験の実施、公務員給与の勧告、勤務条件の整備、採用制度や人事制度の運用などを担当しています。国家公務員制度を支える機関であるため、そこで働く職員の多くは国家公務員として任用されています。
一般的な採用ルートとしては、人事院が実施する国家公務員採用試験に合格し、中央省庁の一つとして人事院に採用される流れです。国家公務員総合職試験や一般職試験などを経て採用され、基礎能力試験や専門試験、人物試験などの選考を通過した受験者が採用候補者となります。その後、人事院の採用面接などを経て正式に採用される場合があります。
採用後は国家公務員として任用され、本院や各地の人事院地方事務局などで勤務しながら、国家公務員試験の運営や人事制度の調査研究、給与制度の検討などに携わることになります。また、人事院の業務には制度設計や調査分析など専門性の高い分野も多く、他省庁との人事交流によって勤務する職員が配置される場合もあります。
人事院とは
人事院は、国家公務員の人事行政を中立・公正な立場から担う独立機関であり、国家公務員制度の運営と公務員の勤務条件の確保を目的として設置されています。
内閣から独立した機関として設置されており、国家公務員の採用試験の実施や人事制度の整備、給与や勤務条件に関する勧告などの業務を行っています。
国家公務員採用総合職試験や一般職試験などの採用試験を実施し、各府省庁における人材確保を支える役割を担っています。
また、国家公務員の給与や勤務時間、休暇制度などの勤務条件について調査を行い、必要に応じて国会や内閣に対して勧告を行う制度も担っています。
さらに、国家公務員の人事評価制度や倫理制度などの整備にも関わっており、公務員制度の公正性と信頼性の確保に寄与しています。
このように人事院は、国家公務員の採用や勤務条件の調整などを通じて日本の公務員制度の公正な運営を支える重要な独立機関です。
出典：人事院 給与実態調査等
このデータの見方
人事院の記事で表示している平均年収は、人事院単独の公表値ではなく、国家公務員の本府省区分の平均値です。
算定方法は、2025年の平均給与月額に年間ボーナス月数を反映した推計値です。超過勤務手当や地域差、個別の役職構成までは反映していません。
この記事の作成方針
人事院単独の平均年収が公表されていないため、この記事では国家公務員の本府省区分データを使って参考値を示しています。
就職先選びで大まかな給与水準をつかむための資料として使うのに向いています。個人ごとの将来年収や配属後の手当額を正確に示すものではありません。
モデル給与、指定職、退職手当は制度全体の参考イメージです。一般的な採用者の到達額をそのまま表すものではなく、キャリアの幅を知るための補助情報として掲載しています。
よくある質問
人事院の平均年収は人事院単独の数字ですか？
人事院の初任給の目安は？
人事院に入るには？
本府省や地方機関で給与差が出るのはなぜ？
人事院の記事で見る平均年齢は？
国家公務員全体の退職手当の目安
人事院ごとの退職手当平均額が個別に公表されているわけではありませんが、国家公務員全体の退職手当実態調査を見ると、おおまかな水準感は確認できます。
2024年度の国家公務員全体では、退職手当の平均支給額は10,943千円、受給者数は31,193人でした。定年退職では21,601千円、自己都合退職では3,454千円が目安です。
もちろん実際の退職手当は、勤続年数や俸給、退職理由によって変わります。人事院を含む国家公務員の将来像を考えるときは、現在の年収や初任給だけでなく、こうした退職時の制度水準もあわせて見ておくと全体像がつかみやすくなります。
