目次
ボーナスの支給日・支給月数
6月といえば国家公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給される月です。
2023年は、6月30日(金)に支給されます。
そしてその支給月数は、期末手当が1.20か月、勤勉手当が1.00か月で合計2.20か月分が支給されます。
期末・勤勉手当の支給月数を昨年度と比較すると以下のとおりです。
| 年度 | 夏のボーナス (6月) |
冬のボーナス (12月) |
合計 |
|---|---|---|---|
| R4 | 期末1.20か月 勤勉0.95か月 合計2.15か月 |
期末1.20か月 勤勉1.05か月 合計2.25か月 |
期末2.40か月 勤勉2.00か月 合計4.40か月 |
| R5* | 期末1.20か月 勤勉1.00か月 合計2.20か月 |
期末1.20か月 勤勉1.00か月 合計2.20か月 |
期末2.40か月 勤勉2.00か月 合計4.40か月 |
*予定
2023年冬のボーナスは、本年8月の人事院勧告の内容によって変動する可能性がありますが、現時点では、期末手当が1.20か月分、勤勉手当が1.00か月分、合計2.20か月分が支給される予定です。
地方公務員のボーナスについては、各自治体の人事委員会等の勧告を踏まえて決定されますが、国家公務員に準じた取り扱いをする自治体が多い模様です。
過去のボーナス支給状況
過去のボーナス支給状況は以下のとおりです。
| 年度 | 支給月数 |
|---|---|
| 2022年度 | 4.40か月 |
| 2021年度 | 4.30か月 |
| 2020年度 | 4.45か月 |
| 2019年度 | 4.50か月 |
| 2018年度 | 4.45か月 |
| 2017年度 | 4.40か月 |
| 2016年度 | 4.30か月 |
| 2015年度 | 4.20か月 |
| 2014年度 | 4.10か月 |
| 2013年度 | 3.95か月 |
| 2012年度 | 3.95か月 |
| 2011年度 | 3.95か月 |
| 2010年度 | 3.95か月 |
| 2009年度 | 4.15か月 |
| 2008年度 | 4.50か月 |
| 2007年度 | 4.50か月 |
| 2006年度 | 4.45か月 |
| 2005年度 | 4.45か月 |
| 2004年度 | 4.40か月 |
| 2003年度 | 4.40か月 |
| 2002年度 | 4.65か月 |
| 2001年度 | 4.70か月 |
| 2000年度 | 4.75か月 |
| 1999年度 | 4.95か月 |
| 1998年度 | 5.25か月 |
| 1997年度 | 5.25か月 |
| 1996年度 | 5.20か月 |
| 1995年度 | 5.20か月 |
| 1994年度 | 5.20か月 |
| 1993年度 | 5.30か月 |
| 1992年度 | 5.45か月 |
| 1991年度 | 5.45か月 |
| 1990年度 | 5.35か月 |
| 1989年度 | 5.10か月 |
| 1988年度 | 4.90か月 |
| 1987年度 | 4.90か月 |
| 1986年度 | 4.90か月 |
| 1985年度 | 4.90か月 |
| 1984年度 | 4.90か月 |
| 1983年度 | 4.90か月 |
| 1982年度 | 4.90か月 |
| 1981年度 | 4.90か月 |
| 1980年度 | 4.90か月 |
| 1979年度 | 4.90か月 |
| 1978年度 | 4.90か月 |
| 1977年度 | 5.00か月 |
| 1976年度 | 5.00か月 |
| 1975年度 | 5.20か月 |
| 1974年度 | 5.20か月 |
| 1973年度 | 4.80か月 |
| 1972年度 | 4.80か月 |
| 1971年度 | 4.80か月 |
| 1970年度 | 4.70か月 |
| 1969年度 | 4.50か月 |
| 1968年度 | 4.40か月 |
| 1967年度 | 4.40か月 |
| 1966年度 | 4.30か月 |
ボーナスの支給月数の決め方
国家公務員のボーナスは人事院勧告に基づき、民間ボーナスの支給実績と合わせることを基本とし、改定を行う仕組みとなっています。
今年度の人事院勧告では、月給、ボーナスともに2年連続の引き上げ勧告となる可能性が高いとの報道があります。
https://nordot.app/1023494704002891776
人事院勧告については以下の記事にまとめてありますので、ぜひご覧ください。
新卒公務員のボーナスはいくらか
今年の4月から働き始めた新入職員の場合、在職期間が短いため、ボーナスの支給月数もおよそ1/3になります。
勤勉手当の成績区分が「良好」の場合のボーナス額はおおよそ以下のとおりとなるでしょう(成績率や職歴等に応じてこれより高くなったり、低くなったりする場合があります。)。
| 区分 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 国家総合職 院卒 地域手当20% |
92,016円 | 73,612円 | 165,628円 |
| 国家総合職 大卒 地域手当20% |
84,456円 | 67,564円 | 152,020円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当20% |
65,059円 | 52,047円 | 117,106円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当15% |
62,348円 | 49,878円 | 112,226円 |
| 国家一般職 高卒 地域手当0% |
54,216円 | 43,372円 | 97,588円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当20% |
78,710円 | 62,968円 | 141,678円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当15% |
75,430円 | 60,344円 | 135,774円 |
| 国家一般職 大卒 地域手当0% |
65,592円 | 52,473円 | 118,065円 |
| 地方機関係員 18歳 地域手当0% |
56,815円 | 152,281円 | 209,096円 |
| 地方機関係員 22歳 地域手当0% |
68,061円 | 182,422円 | 250,483円 |
| 地方機関係長 35歳 地域手当0% |
378,543円 | 304,379円 | 682,922円 |
| 地方機関課長 50歳 地域手当0% |
533,316円 | 428,829円 | 962,145円 |
| 本府省係員 22歳 地域手当20% |
87,538円 | 234,627円 | 322,165円 |
| 本府省係長 28歳 地域手当20% |
370,903円 | 298,236円 | 669,139円 |
| 本府省課長補佐 35歳 地域手当20% |
539,607円 | 433,888円 | 973,495円 |
| 本府省室長 40歳 地域手当20% |
569,117円 | 657,955円 | 1,227,072円 |
| 本府省課長 50歳 地域手当20% |
809,826円 | 936,238円 | 1,746,064円 |
| 本府省局長
地域手当20% |
983,157円 | 1,497,424円 | 2,480,581円 |
| 本府省事務次官
地域手当20% |
1,290,737円 | 1,965,892円 | 3,256,629円 |
上記の金額から共済掛金や厚生年金保険料、所得税等が控除され、手取りは総支給額の8割程度になると思われます。
