【2026最新】国立成育医療研究センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国立成育医療研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は586万円、ボーナスは145万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は775.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ189.7万円減少しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ118.3万円減少しています。

国立成育医療研究センターは、子どもと母親の健康を守る成育医療に関する研究と高度医療を総合的に推進することを目的として設立された国立研究開発法人であり、日本の小児医療および周産期医療を担う中核的な研究・医療機関として位置づけられています。

東京都世田谷区に拠点を置き、周産期医療、小児医療、遺伝医療、先天性疾患、難病などに関する基礎研究から臨床研究まで幅広い研究活動を行っています。

高度専門医療を提供する病院を併設しており、胎児期から新生児期、小児期、思春期までの成長過程に応じた医療を一体的に提供しています。

また、小児疾患の治療法の開発や臨床研究の推進を通じて、小児医療の質の向上と医療技術の発展にも貢献しています。

さらに、母子保健や子どもの健康に関する情報発信、専門医療人材の育成などにも取り組み、社会全体で子どもの健康を支える体制づくりを進めています。

このように国立成育医療研究センターは、研究と医療を一体的に進める機関として、日本の小児医療と母子保健の発展を支える重要な役割を果たしています。

出典： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

国立成育医療研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は60人、平均年齢41.8歳でした。

5年前（2019年）の職員数は25人でしたので、当時に比べるとおよそ35人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ39人増加しています。

出典： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。