長崎大学の平均年収は582.8万円で、前年と比較して横ばいです。
62位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
長崎大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
長崎大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は582.8万円、ボーナスは159.1万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は549.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ33.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ44.2万円増加しています。
長崎大学は、長崎県長崎市に本部を置く国立大学であり、九州西部における教育・研究の拠点として幅広い分野で教育研究活動を行う総合大学として知られています。
1949年の学制改革により設立され、人文社会科学、教育学、経済学、理学、工学、医学、歯学、薬学、水産学など多様な分野の学部・大学院を有しています。
特に医学や感染症研究の分野では世界的に知られており、熱帯医学研究所を中心に感染症や公衆衛生に関する研究が進められています。
また、水産学や海洋科学の分野でも研究が行われており、海洋資源や水産業に関する教育研究が地域産業と連携して進められています。
国際交流にも積極的であり、海外大学との共同研究や留学生の受け入れなど国際的な教育研究活動も展開されています。
このように長崎大学は、多様な学問分野の教育研究と国際的な研究活動を通じて、九州地域および世界の社会課題の解決に貢献する国立大学となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
長崎大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は455人、平均年齢42.1歳でした。
5年前(2019年)の職員数は440人でしたので、当時に比べるとおよそ15人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ9人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 11人 | 56.3歳 | 1003.6万円 | 1213.7万円 | 840.1万円 |
| 課長 | 35人 | 52.4歳 | 802.5万円 | 980.7万円 | 651.8万円 |
| 課長補佐 | 45人 | 48.0歳 | 671万円 | 834.8万円 | 584.4万円 |
| 係長 | 142人 | 45.2歳 | 606.1万円 | 721.7万円 | 447.1万円 |
| 主任 | 70人 | 43.4歳 | 554.1万円 | 713.1万円 | 436.7万円 |
| 係員 | 152人 | 33.3歳 | 446.7万円 | 624.7万円 | 373.9万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 74% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
