【2026最新】国立病院機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国立病院機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は597.4万円、ボーナスは150.1万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は592.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ5.1万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ3.5万円減少しています。

国立病院機構は、全国各地で病院を運営し、地域医療や高度専門医療を提供する独立行政法人であり、日本の医療体制を支える中核的な医療機関として位置づけられています。

全国に多数の病院を展開し、がん、循環器疾患、神経筋疾患、感染症などの専門医療を提供するとともに、地域医療の中核として診療体制の充実を図っています。

また、臨床研究や医療技術の開発にも積極的に取り組んでおり、医療の質の向上や新しい治療法の確立に向けた研究活動が行われています。

医師や看護師など医療人材の育成も重要な役割の一つであり、研修制度や教育プログラムを通じて医療専門職の養成に貢献しています。

さらに、災害医療や感染症対策など国の医療政策に関わる役割も担っており、大規模災害時の医療支援や専門的医療体制の整備にも関与しています。

このように国立病院機構は、医療提供、研究、人材育成などを通じて、日本の医療体制を支える重要な医療機関となっています。

出典： 独立行政法人国立病院機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

国立病院機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は988人、平均年齢38.1歳でした。

5年前（2020年）の職員数は2128人でしたので、当時に比べるとおよそ1140人減少しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ1175人減少しています。

出典： 独立行政法人国立病院機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人国立病院機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。