上越教育大学の平均年収は585.7万円で、前年と比較して横ばいです。
60位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
上越教育大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
上越教育大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は585.7万円、ボーナスは162.2万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は599.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ13.8万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ2.7万円増加しています。
上越教育大学は、新潟県上越市に本部を置く国立大学であり、教員養成を専門とする教育系大学として日本の学校教育を支える人材育成を担っています。
1978年に設立され、主に現職教員や教育分野を志す学生を対象として、高度な教育研究と実践的な教員養成を行う大学院中心の教育体制が特徴です。
教育学や教科教育、教育心理、教育実践など幅広い分野の研究が行われており、教育現場の課題解決に結びつく研究活動が進められています。
学校現場と連携した教育実習や実践研究も重視されており、現場で活用できる教育実践力を備えた教員の育成に力を入れています。
また、全国の教育委員会や学校との連携を通じて、教員研修や教育研究の拠点としての役割も担っています。
このように上越教育大学は、教育研究と教員養成を通じて日本の学校教育の質向上に貢献する教育系国立大学として重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
上越教育大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は73人、平均年齢46.7歳でした。
5年前(2019年)の職員数は80人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ8人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 次長 | 1人 | – | – | – | – |
| 課長、特命課長、室長 | 12人 | 56.8歳 | 769.4万円 | 980.9万円 | 651.9万円 |
| 副課長 | 13人 | 54.6歳 | 631万円 | 681.7万円 | 537.1万円 |
| 主査 | 25人 | 47.8歳 | 537万円 | 639.5万円 | 436.5万円 |
| 主任 | 6人 | 42.3歳 | 474.9万円 | 528.5万円 | 426.4万円 |
| スタッフ | 16人 | 31.6歳 | 409.7万円 | 492.7万円 | 350.3万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 71% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
