【2026最新】国立公文書館職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

国立公文書館の平均年収は801.9万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

23位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立公文書館の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 801.9万円
賞与 218.5万円
年齢 46.4
順位 23位 / 88法人

国立公文書館の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は801.9万円、ボーナスは218.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は770万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.9万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ91.7万円増加しています

国立公文書館は、日本の行政機関が作成した重要な公文書を保存・管理し、後世に伝える役割を担う国の機関です。

政府の意思決定過程や政策形成の記録となる歴史的価値の高い公文書を適切に保存し、国民が利用できるよう公開することで、行政の透明性や説明責任を支える役割を果たしています。

各府省庁で一定期間保存された公文書の中から、歴史資料として重要と判断されたものが移管され、保存・整理・目録化などの専門的な管理が行われています。

また、保存された公文書は閲覧や複写などを通じて一般利用者や研究者に公開されており、日本の政治・行政・社会の歴史を研究するうえで重要な基礎資料となっています。

近年は電子公文書の保存やデジタルアーカイブの整備にも取り組んでおり、オンラインでの資料公開や検索システムの充実など、利用環境の向上も進められています。

さらに、特別展や企画展の開催、教育普及活動などを通じて、公文書の歴史的価値や行政記録の重要性を広く社会に伝える役割も担っています。

このように国立公文書館は、日本の行政記録を体系的に保存し、歴史資料として次世代に継承するとともに、国民共有の知的資源として活用されるよう管理・公開を行う重要な文化・研究機関となっています。

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.4 56

国立公文書館の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は56人、平均年齢46.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は34人でしたので、当時に比べるとおよそ22人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ29人増加しています

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長補佐級
49.6歳 879.1万円
本部係長級
44.1歳 687.9万円

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長級 1人
本部課長級 4人 57.5歳 1135.1万円 1185.6万円 1110.7万円
本部課長補佐級 18人 49.6歳 879.1万円 985.4万円 771.8万円
本部係長級 31人 44.1歳 687.9万円 822.3万円 594.8万円
本部係員 2人

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 103.6
年齢・地域勘案 91.4
年齢・学歴勘案 100.7
年齢・地域・学歴勘案 89.3

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 一般職(大卒)初任給
月額 220,000
年間給与 363.4 万円
35歳 本部課長補佐
月額 451,880
年間給与 756.8 万円
50歳 本部課長
月額 757,920
年間給与 1292.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
23/ 88法人

全法人の中で上位 26% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
23位 国立公文書館 801.9万円 (46.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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