独立行政法人

【2026最新】国立公文書館職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立公文書館の事務系職員の平均年収は801.9万円で、前年度と比較して減少しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・一般職(大卒)初任給で363.4万円、35歳・本部課長補佐で756.8万円、50歳・本部課長で1292.4万円となっています。

国立公文書館の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 801.9万円
賞与 218.5万円
年齢 46.4
順位 23位 / 88法人

国立公文書館の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は801.9万円、ボーナスは218.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は770万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.9万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ91.7万円増加しています

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 801.9万円 218.5万円
2023年度 804.9万円 215万円
2022年度 773.8万円 203.1万円
2021年度 766.4万円 202.6万円
2020年度 805万円 214.1万円
2019年度 770万円 206万円
2018年度 765.6万円 204.1万円
2017年度 706.5万円 184.6万円
2016年度 748.9万円 196.6万円
2015年度 761.4万円 198.3万円
2014年度 710.2万円 180.3万円
2013年度 687.6万円 168.6万円
2012年度 639.9万円 151.3万円
2011年度 768.6万円 191.6万円
2010年度 789.3万円 194.4万円
2009年度 808.4万円 209.8万円
2008年度 809万円 224.5万円
2007年度 841.3万円 247万円
2006年度 797.6万円 231.1万円
2005年度 810.4万円 222.6万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 56
平均年齢 46.4

国立公文書館の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は56人、平均年齢46.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は34人でしたので、当時に比べるとおよそ22人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ29人増加しています

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 56人 46.4歳
2023年度 47人 46.5歳
2022年度 43人 45.8歳
2021年度 37人 45.1歳
2020年度 38人 46.8歳
2019年度 34人 45.1歳
2018年度 39人 45.1歳
2017年度 33人 43.3歳
2016年度 36人 45.5歳
2015年度 38人 45.0歳
2014年度 27人 44.5歳
2013年度 32人 46.5歳
2012年度 33人 43.9歳
2011年度 34人 45.9歳
2010年度 25人 47.7歳
2009年度 26人 47.6歳
2008年度 28人 47.2歳
2007年度 27人 48.8歳
2006年度 27人 47.6歳
2005年度 25人 45.7歳

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長補佐級
49.6歳 879.1万円
本部係長級
44.1歳 687.9万円

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長級 1人
本部課長級 4人 57.5歳 1135.1万円 1185.6万円 1110.7万円
本部課長補佐級 18人 49.6歳 879.1万円 985.4万円 771.8万円
本部係長級 31人 44.1歳 687.9万円 822.3万円 594.8万円
本部係員 2人

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 103.6
年齢・地域勘案 91.4
年齢・学歴勘案 100.7
年齢・地域・学歴勘案 89.3

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 103.6 91.4 100.7 89.3
2023年度 105.4 93.6 103.2 92.3
2022年度 104.7 92.6 102.0 90.7
2021年度 105.5 93.1 102.0 90.2
2020年度 107.1 94.6 104.5 92.7
2019年度 105.7 93.0 103.7 91.8
2012年度 104.8 93.8 101.9 91.3
2011年度 110.5 98.7 108.1 96.3

モデル給与

22歳 一般職(大卒)初任給
月額 220,000
年間給与 363.4 万円
35歳 本部課長補佐
月額 451,880
年間給与 756.8 万円
50歳 本部課長
月額 757,920
年間給与 1292.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
23/ 88法人

全法人の中で上位 26% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
23位 国立公文書館 801.9万円 (46.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

役職員の報酬・給与等について – 内閣府