平均年収・ボーナス・順位
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発表によると、2020年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT、鉄道・運輸機構)の事務・技術系職員の平均年収は715.9万円、うち平均ボーナスは192.4万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2020年 | 715.9万円 | 192.4万円 |
2019年 | 725.8万円 | 196.3万円 |
2018年 | 725.3万円 | 194.4万円 | 2017年 | 726.5万円 | 193.1万円 |
2016年 | 717.6万円 | 188万円 |
2015年 | 722.3万円 | 181.9万円 |
2014年 | 707.8万円 | 180.8万円 |
2013年 | 705.8万円 | 171.3万円 |
2012年 | 753.2万円 | 188.4万円 |
2011年 | 498.7万円 | 198.9万円 |
2010年 | 812.5万円 | 202.6万円 |
2009年 | 844.3万円 | 216.7万円 |
2008年 | 888.6万円 | 245.8万円 |
2007年 | 911万円 | 256.9万円 |
2006年 | 925.8万円 | 260.4万円 |
2005年 | 931.5万円 | 260.9万円 |
2004年 | 939万円 | 262.1万円 |
2003年 | 938.4万円 | 257.6万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。


事務系常勤職員総数・平均年齢
2020年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の事務・技術系職員数は1147人、平均年齢は41.5歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2020年 | 1147人 | 41.5歳 |
2019年 | 1108人 | 41.6歳 |
2018年 | 1078人 | 41.8歳 |
2017年 | 1005人 | 42歳 |
2016年 | 984人 | 42.2歳 |
2015年 | 1005人 | 43.1歳 |
2014年 | 1064人 | 45歳 |
2013年 | 1128人 | 46.3歳 |
2012年 | 1159人 | 47歳 |
2011年 | 1192人 | 47.2歳 |
2010年 | 1240人 | 47.4歳 |
2009年 | 1196人 | 47.7歳 |
2008年 | 1244人 | 48.2歳 |
2007年 | 1321人 | 49歳 |
2006年 | 1298人 | 49.3歳 |
2005年 | 1391人 | 49.6歳 |
2004年 | 1469人 | 49.7歳 |
2003年 | 1640人 | 49.4歳 |

鉄道建設・運輸施設整備支援機構のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 200,200円年収 329.3万円
-
中堅35歳本社担当係長
月額 333,520円年収 55.6万円
-
ベテラン50歳本社課長
月額 670,340円年収 1113.5万円
(参考)国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40~50歳 本府省参事官
月額 435,320~749,400円年収 715.5~1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
(参考)国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
試験 | 級・号俸 | 月額 |
---|---|---|
国家総合職(院卒者) | 2級11号俸 | 264,400円 |
国家総合職(大卒程度) | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 182,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 150,600円 |
※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部課長 | 43 | 52.4 | 1142.9 | 1258.2 | 900.7 |
本部係員 | 9 | 25.3 | 382.7 | 420 | 345.8 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構のラスパイレス指数
109
111.1
107.4
110.2
年齢勘案
2020年 109
2019年 109.8
年齢・地域勘案
2020年 111.1
2019年 111.1
年齢・学歴勘案
2020年 107.4
2019年 108.3
年齢・地域・学歴勘案
2020年 110.2
2019年 110.5
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
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消費者庁 | |
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総務省 | |
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外務省 | |
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財務省 | |
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農林水産省 | |
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経済産業省 | |
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国土交通省 | |
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環境省 | |
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防衛省 | |
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その他の独立行政法人 | |
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日本司法センター |
特殊法人 | |
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日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 |
認可法人 | |
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預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |