平均年収・ボーナス・順位
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発表によると、2020年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT、鉄道・運輸機構）の事務・技術系職員の平均年収は715.9万円、うち平均ボーナスは192.4万円でした。
| 年度 | 年収 | |
|---|---|---|
| 合計 | うちボーナス | |
| 2020年 | 715.9万円 | 192.4万円 |
| 2019年 | 725.8万円 | 196.3万円 |
| 2018年 | 725.3万円 | 194.4万円 | 2017年 | 726.5万円 | 193.1万円 |
| 2016年 | 717.6万円 | 188万円 |
| 2015年 | 722.3万円 | 181.9万円 |
| 2014年 | 707.8万円 | 180.8万円 |
| 2013年 | 705.8万円 | 171.3万円 |
| 2012年 | 753.2万円 | 188.4万円 |
| 2011年 | 498.7万円 | 198.9万円 |
| 2010年 | 812.5万円 | 202.6万円 |
| 2009年 | 844.3万円 | 216.7万円 |
| 2008年 | 888.6万円 | 245.8万円 |
| 2007年 | 911万円 | 256.9万円 |
| 2006年 | 925.8万円 | 260.4万円 |
| 2005年 | 931.5万円 | 260.9万円 |
| 2004年 | 939万円 | 262.1万円 |
| 2003年 | 938.4万円 | 257.6万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。
事務系常勤職員総数・平均年齢
2020年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の事務・技術系職員数は1147人、平均年齢は41.5歳でした。
| 年度 | 職員数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2020年 | 1147人 | 41.5歳 |
| 2019年 | 1108人 | 41.6歳 |
| 2018年 | 1078人 | 41.8歳 |
| 2017年 | 1005人 | 42歳 |
| 2016年 | 984人 | 42.2歳 |
| 2015年 | 1005人 | 43.1歳 |
| 2014年 | 1064人 | 45歳 |
| 2013年 | 1128人 | 46.3歳 |
| 2012年 | 1159人 | 47歳 |
| 2011年 | 1192人 | 47.2歳 |
| 2010年 | 1240人 | 47.4歳 |
| 2009年 | 1196人 | 47.7歳 |
| 2008年 | 1244人 | 48.2歳 |
| 2007年 | 1321人 | 49歳 |
| 2006年 | 1298人 | 49.3歳 |
| 2005年 | 1391人 | 49.6歳 |
| 2004年 | 1469人 | 49.7歳 |
| 2003年 | 1640人 | 49.4歳 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 200,200円年収 329.3万円
-
中堅35歳本社担当係長
月額 333,520円年収 55.6万円
-
ベテラン50歳本社課長
月額 670,340円年収 1113.5万円
（参考）国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和４年版）」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40～50歳 本府省参事官
月額 435,320～749,400円年収 715.5～1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000～1,410,000円年収 1765.3～2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000～1,410,000円年収 1765.3～2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和４年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
（参考）国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
| 試験 | 級・号俸 | 月額 |
|---|---|---|
| 国家総合職（院卒者） | 2級11号俸 | 264,400円 |
| 国家総合職（大卒程度） | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 182,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 150,600円 |
※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役職別給与
| 役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大年収 | 最少年収 | ||||
| 本部課長 | 43 | 52.4 | 1142.9 | 1258.2 | 900.7 |
| 本部係員 | 9 | 25.3 | 382.7 | 420 | 345.8 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構のラスパイレス指数
109
111.1
107.4
110.2
年齢勘案
2020年 109
2019年 109.8
年齢・地域勘案
2020年 111.1
2019年 111.1
年齢・学歴勘案
2020年 107.4
2019年 108.3
年齢・地域・学歴勘案
2020年 110.2
2019年 110.5
他の独立行政法人の年収
| 内閣府 | |
|---|---|
 国立公文書館 |
 北方領土問題対策協会 |
 日本医療研究開発機構 |
|
| 消費者庁 | |
|---|---|
 国民生活センター |
|
| 総務省 | |
|---|---|
 情報通信研究機構 |
 統計センター |
 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
|
| 外務省 | |
|---|---|
 国際協力機構 |
 国際交流基金 |
| 財務省 | |
|---|---|
 酒類総合研究所 |
 造幣局 |
 国立印刷局 |
|
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
労働者健康安全機構
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター| 農林水産省 | |
|---|---|
 農林水産消費安全技術センター |
 家畜改良センター |
 水産研究・教育機構 |
 農業・食品産業技術総合研究機構 |
 国際農林水産業研究センター |
 森林研究・整備機構 |
 農畜産業振興機構 |
 農業者年金基金 |
 農林漁業信用基金 |
|
| 経済産業省 | |
|---|---|
 経済産業研究所 |
 工業所有権情報・研修館 |
 産業技術総合研究所 |
 製品評価技術基盤機構 |
 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
 日本貿易振興機構 |
 情報処理推進機構 |
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
 中小企業基盤整備機構 |
|
| 国土交通省 | |
|---|---|
 土木研究所 |
 建築研究所 |
 海上・港湾・航空技術研究所 |
 海技教育機構 |
 航空大学校 |
 自動車技術総合機構 |
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
 国際観光振興機構 |
 水資源機構 |
 自動車事故対策機構 |
 空港周辺整備機構 |
 都市再生機構 |
 奄美群島振興開発基金 |
 日本高速道路保有・債務返済機構 |
 住宅金融支援機構 |
|
| 環境省 | |
|---|---|
 国立環境研究所 |
 環境再生保全機構 |
| 防衛省 | |
|---|---|
 駐留軍等労働者労務管理機構 |
|
| その他の独立行政法人 | |
|---|---|
| 日本司法センター | |
| 特殊法人 | |
|---|---|
| 日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | |
| 認可法人 | |
|---|---|
| 預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
| 銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
| 外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
