東京都職員採用試験（一般方式建築）は最新年度の倍率と実施状況を確認できる試験データです
2025年度の申込者数は24人、最終合格倍率は1.33倍です。最終合格者数は9人で、まずは今年度の受験規模を確認し、そのうえで過年度の推移まで追えるようにまとめています。
知りたいデータから読む
まずは今年度の申込者数と倍率を確認し、必要に応じて一次・二次以降の流れや過年度比較まで読み進められます。
このページで分かること
- 2025年度の申込者数は24人です。
- 2025年度の最終合格倍率は1.33倍です。
- 最終合格者数は9人です。
- 倍率だけでなく、一次・二次以降の推移まで確認することで、試験の流れを把握しやすくなります。
倍率・実施状況東京都職員採用試験（一般方式建築）の倍率はどれくらい？
2025年度の東京都職員採用試験（一般方式建築）の倍率は1.3倍でした。申込者数は24人で、9人が最終合格し、合格率は37.5%となりました。
前年の2024年と比べると、申込者数は0人（0%）増加し、最終合格者数は0人（0%）増加しました。
過去4年の倍率は1.33倍（2025年）〜2.50倍（2022年）の間で推移しています。また、最終合格率は27.91%（2022年）〜37.5%（2025年）の間で推移しています。
女性の申込者数は0人で、前年の2024年と比べると0人（0%）増加し、最終合格者数は0人で、前年と比べて0人（0%）増加しました。
申込者数全体に占める女性の割合は0%で、前年から0ポイント増加しました。最終合格者に占める女性の割合は0%で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における申込者数、第1次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 24 | 12 | 9 | 1.33 ( – ) |
| 2024 | 24 | 15 | 9 | 1.67 ( – ) |
| 2023 | 40 | 19 | 13 | 1.46 ( – ) |
| 2022 | 43 | 30 | 12 | 2.50 ( – ) |
| 2021 | 48 | 23 | 5 | 4.60 ( – ) |
| 2020 | 50 | 34 | 17 | 2.00 ( – ) |
| 2019 | 77 ( 24 ) |
49 ( 17 ) |
7 ( 3 ) |
7.00 ( 5.67 ) |
| 2018 | 91 ( 31 ) |
57 ( 19 ) |
10 ( 2 ) |
5.70 ( 9.50 ) |
| 2017 | 131 ( 39 ) |
86 ( 24 ) |
12 ( 5 ) |
7.17 ( 4.80 ) |
| 2016 | 137 ( 53 ) |
98 ( 38 ) |
11 ( 4 ) |
8.91 ( 9.50 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は申込者数／最終合格者数
第1次試験第1次試験の実施状況｜受験者数・合格者数・倍率
次に第1次試験の実施状況をご紹介します。2025年度の東京都職員採用試験（一般方式建築）の第1次試験の倍率は1.20倍でした。
申込者数24人に対して受験者数は12人で、10人が合格しました。第1次試験の出席率（申込者 ⇒ 受験者）は50.00%、合格率は83.33%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は47.50％（2023年）〜69.77％（2022年）の間で推移しています。
過去4年の第1次試験の倍率は1.12倍（2023年）〜1.36倍（2022年）の間で推移しています。また、第1次試験の合格率は73.33％（2022年）〜89.47％（2023年）の間で推移しています。
女性の第1次試験受験者は0人で、前年の2024年と比べると0人（0％）増加し、女性の出席率は0.00％で、前年から0ポイント増加しました。第1次試験合格者数は0人で、前年と比べて0人（0％）増加しました。
第1次試験受験者数全体に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。第1次試験合格者に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における申込者数、第1次試験受験者数、第1次試験合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
第1次 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 24 | 12 | 10 | 1.20 ( – ) |
| 2024 | 24 | 15 | 12 | 1.25 ( – ) |
| 2023 | 40 | 19 | 17 | 1.12 ( – ) |
| 2022 | 43 | 30 | 22 | 1.36 ( – ) |
| 2021 | 48 | 23 | 20 | 1.15 ( – ) |
| 2020 | 50 | 34 | 31 | 1.10 ( – ) |
| 2019 | 77 ( 24 ) |
49 ( 17 ) |
22 ( 6 ) |
2.23 ( 2.83 ) |
| 2018 | 91 ( 31 ) |
57 ( 19 ) |
23 ( 7 ) |
2.48 ( 2.71 ) |
| 2017 | 131 ( 39 ) |
86 ( 24 ) |
23 ( 10 ) |
3.74 ( 2.40 ) |
| 2016 | 137 ( 53 ) |
98 ( 38 ) |
35 ( 12 ) |
2.80 ( 3.17 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数／最終合格者数
第2次試験第2次試験以降｜最終合格者数と倍率
次に第2次試験の実施状況をご紹介します。2025年度の東京都職員採用試験（一般方式建築）の第2次試験の倍率は1.11倍でした。
第1次試験合格者10人に対して、第2次試験受験者は10人、うち9人が最終合格しました。第2次試験の出席率（第1次合格者 ⇒ 受験者）は100.00%、合格率は90.00%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は75.00％（2024年）〜100.00％（2025年）の間で推移しています。
過去4年の第2次試験の倍率は1.00倍（2024年）〜1.50倍（2022年）の間で推移しています。また、第2次試験の合格率は66.67％（2022年）〜100.00％（2024年）の間で推移しています。
女性の第2次試験受験者は0人で、前年の2024年と比べると0人（0％）増加し、女性の出席率は0.00％で、前年から0ポイント増加しました。第2次試験合格者数は0人で、前年と比べて0人（0％）増加しました。
第2次試験受験者数全体に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。第2次試験合格者に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における第1次試験合格者数、第2次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 第1次 合格者数 |
第2次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10 | 10 | 9 | 1.11 ( – ) |
| 2024 | 12 | 9 | 9 | 1.00 ( – ) |
| 2023 | 17 | 15 | 13 | 1.15 ( – ) |
| 2022 | 22 | 18 | 12 | 1.50 ( – ) |
| 2021 | 20 | 18 | 5 | 3.60 ( – ) |
| 2020 | 31 | 24 | 17 | 1.41 ( – ) |
| 2019 | 22 ( 6 ) |
18 ( 4 ) |
7 ( 3 ) |
2.57 ( 1.33 ) |
| 2018 | 23 ( 7 ) |
23 ( 7 ) |
10 ( 2 ) |
2.30 ( 3.50 ) |
| 2017 | 23 ( 10 ) |
21 ( 9 ) |
12 ( 5 ) |
1.75 ( 1.80 ) |
| 2016 | 35 ( 12 ) |
31 ( 10 ) |
11 ( 4 ) |
2.82 ( 2.50 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数／最終合格者数
まとめ倍率だけでなく関連データも確認
2025年度の東京都職員採用試験（一般方式建築）は、申込者数24人、最終合格倍率（2025）が1.33倍でした。最終合格者数は9人で、現時点で未公表の項目がある場合は、今後の公表状況もあわせて確認したいところです。
倍率だけでは試験の難易度は判断しにくいため、ボーダー・平均点、得点計算ツール、自己採点まとめと一緒に見ることで、どのくらいの水準か見えてきます。
KomuInfoでは毎年の実施状況を追って更新しているので、過去年度の推移や関連データもあわせて確認してみてください。
まとめ過去の倍率・試験実施状況まとめ
| 国家総合職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | 全合計（法務除く） | 法務 | |
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 全合計（教養除く） |
| 教養 | |||
| 国家一般職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | 全合計（事務系含む） | |
| 農業土木 | 林業 | ||
まとめ過去のボーダー情報まとめ
| 国家総合職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | |||
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 教養 |
| 国家一般職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 農業土木 | 林業 | ||
| 国家専門職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒程度 | |||
| 皇宮護衛官 | 矯正心理A | 矯正心理B | 法務教官A |
| 法務教官B | 法務教官A（社会人） | 法務教官B（社会人） | 保護観察官 |
| 財務専門官 | 国税専門官 | 国税専門官A | 国税専門官B |
| 食品衛生監視員 | 労働基準監督官A | 労働基準監督官B | 航空管制官 |
| 海上保安官 | |||
| 高卒程度 | |||
| 税務職員 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
