都道府県庁

【2022最新】長崎県庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
579.7万円
※残業代を除く
ボーナス
156.6万円
平均年齢
43.7
ランキング
436
※1788自治体中

長崎県庁(長崎県)の発表によると、2022年度の長崎県庁(長崎県)の一般行政職員の平均年収は579.7万円、うち平均ボーナスは156.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 579.7万円 156.6万円
2021 583.0万円 157.8万円
2020 586.8万円 159.7万円
2019 585.7万円 158.8万円
2018 583.6万円 155.6万円
2017 585.3万円 155.5万円
2016 587.0万円 154.5万円
2015 590.8万円 153.4万円
2014 590.9万円 148.5万円
2013 594.7万円 150.1万円
2012 604.1万円 156.0万円
2011 612.4万円 156.0万円
2010 629.7万円 167.0万円
2009 651.4万円 183.7万円
2008 659.3万円 186.6万円
2007 664.6万円 186.3万円
2006 669.1万円 187.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 436位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 436位
2021 435位
2020 431位
2019 445位
2018 462位
2017 432位
2016 409位
2015 362位
2014 322位
2013 334位
2012 290位
2011 279位
2010 256位
2009 232位
2008 281位
2007 282位
2006 271位

年度 順位
2022 7位
2021 8位
2020 7位
2019 8位
2018 8位
2017 6位
2016 5位
2015 6位
2014 4位
2013 3位
2012 2位
2011 2位
2010 1位
2009 2位
2008 1位
2007 2位
2006 2位

平均年齢



2022年度の長崎県庁の平均年齢は43.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.7歳
2021 43.7歳
2020 43.7歳
2019 43.6歳
2018 43.5歳
2017 43.6歳
2016 43.7歳
2015 43.8歳
2014 44.0歳
2013 43.8歳
2012 43.8歳
2011 43.9歳
2010 43.8歳
2009 43.8歳
2008 43.5歳
2007 43.4歳
2006 43.0歳
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職員数



2022年度の長崎県庁の一般行政部門の職員数は4026人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 4026人
2021 4016人
2020 4022人
2019 4052人
2018 4078人
2017 4100人
2016 4120人
2015 4148人
2014 4184人
2013 4188人
2012 4227人
2011 4267人
2010 4303人
2009 4390人
2008 4460人
2007 4541人
2006 4661人
2005 4765人

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.3
消化率*
37.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の長崎県庁の年次有給休暇の平均取得日数は14.3日、消化率は37.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
3
免職者数*2
1
病気休職者数*3
54
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の長崎県庁の首長部局等の降任者数は3人、免職者数は1人、病気休職者数は54人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の長崎県庁の平均給与月額(国比較ベース)は352,624円、諸手当総額は394,431円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 394,431円 75,231円 352,624円
2021 397,759円 77,359円 354,390円
2020 399,268円 77,668円 355,955円
2019 396,124円 74,624円 355,785円
2018 396,591円 74,207円 356,704円
2017 399,209円 75,009円 358,139円
2016 415,861円 89,661円 360,429円
2015 408,561円 78,461円 364,470円
2014 416,194円 81,894円 368,711円
2013 414,901円 79,007円 370,526円
2012 418,372円 79,372円 373,458円
2011 428,260円 83,760円 380,395円
2010 441,010円 92,110円 385,582円
2009 447,795円 94,595円 389,725円
2008 441,340円 85,291円 393,927円
2007 449,595円 89,095円 398,519円
2006 454,470円 91,570円 401,462円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の長崎県庁の平均超過勤務手当額は28,065円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は28,065円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 75,231円 28,065円 721円
2021 77,359円 28,940円 836円
2020 77,668円 28,542円 706円
2019 74,624円 24,742円 805円
2018 74,207円 25,339円 859円
2017 75,009円 27,001円 893円
2016 89,661円 40,161円 968円
2015 78,461円 29,400円 906円
2014 81,894円 31,695円 821円
2013 79,007円 28,552円 674円
2012 79,372円 29,006円 689円
2011 83,760円 32,036円 693円
2010 92,110円 39,360円 692円
2009 94,595円 43,092円 770円
2008 85,291円 32,218円 932円
2007 89,095円 34,348円 1,397円
2006 91,570円 37,489円 1,446円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
117.9時間
月間の残業時間
9.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の長崎県庁の年間の平均時間外勤務は117.9時間、月間の平均時間外勤務は9.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,533
通勤手当
9,987
管理職手当
6,158
住居手当
5,550

2022年度の長崎県庁の平均扶養手当額は9,533円、通勤手当額は9,987円、管理職手当額は6,158円、住居手当額は5,550円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,533円
2021 9,996円
2020 10,273円
2019 10,553円
2018 10,984円
2017 11,196円
2016 11,655円
2015 12,128円
2014 12,460円
2013 12,735円
2012 12,962円
2011 13,360円
2010 13,758円
2009 13,797円
2008 13,969円
2007 13,872円
2006 13,853円
年度 平均支給額
2022 9,987円
2021 9,881円
2020 10,036円
2019 9,951円
2018 9,425円
2017 9,897円
2016 9,540円
2015 9,325円
2014 10,250円
2013 10,592円
2012 10,396円
2011 10,364円
2010 10,384円
2009 9,341円
2008 9,570円
2007 9,404円
2006 9,296円
年度 平均支給額
2022 6,158円
2021 6,102円
2020 6,000円
2019 5,864円
2018 5,777円
2017 5,506円
2016 5,314円
2015 5,370円
2014 5,395円
2013 5,327円
2012 5,102円
2011 5,311円
2010 5,248円
2009 4,642円
2008 4,707円
2007 5,033円
2006 5,216円
年度 平均支給額
2022 5,550円
2021 5,576円
2020 5,722円
2019 5,496円
2018 5,151円
2017 4,907円
2016 4,690円
2015 4,612円
2014 4,466円
2013 4,452円
2012 4,292円
2011 4,878円
2010 5,094円
2009 4,959円
2008 4,903円
2007 5,024円
2006 5,053円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.6万円
期末手当
897,400
勤勉手当
667,900
支給月数
4.45か月

2022年度の長崎県庁のボーナス額は156.6万円、うち期末手当額は897,400円、勤勉手当額は667,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 897,400円 667,900円 156.6万円 4.45か月
2021 904,400円 672,800円 157.8万円 4.45か月
2020 922,600円 673,600円 159.7万円 4.5か月
2019 927,800円 659,600円 158.8万円 4.45か月
2018 940,500円 615,000円 155.6万円 4.4か月
2017 939,900円 614,600円 155.5万円 4.3か月
2016 955,700円 588,400円 154.5万円 4.2か月
2015 972,400円 561,500円 153.4万円 4.1か月
2014 976,000円 508,300円 148.5万円 3.95か月
2013 987,200円 513,100円 150.1万円 3.95か月
2012 1,024,700円 534,400円 156.0万円 3.95か月
2011 1,024,800円 534,400円 156.0万円 3.95か月
2010 1,104,300円 565,000円 167.0万円 4.15か月
2009 1,224,100円 612,700円 183.7万円 4.5か月
2008 1,244,700円 620,800円 186.6万円 4.45~4.50か月
2007 1,255,000円 607,900円 186.3万円 4.45~4.50か月
2006 1,265,200円 608,000円 187.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の長崎県庁の地域手当の支給割合は2.0%でした。

年度 支給割合
2022 2.0%
2021 2.0%
2020 2.0%
2019 2.0%
2018 2.0%
2017 2.0%
2016 2.0%
2015 2.0%
2014 2.0%
2013 2.0%
2012 2.0%
2011 2.0%
2010 2.0%
2009 2.0%
2008 2.0%
2007 2.0%
2006 2.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の長崎県庁のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.2
2020 98.2
2019 98.2
2018 98.2
2017 98.5
2016 98.5
2015 98.1
2014 98.9
2013 107.3
2012 108.0
2011 100.7
2010 101.0
2009 101.2
2008 101.7
2007 101.6
2006 101.5
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退職金



2022年度に長崎県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2104.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2104.7万円
2021 2087.9万円
2020 2123.8万円
2019 2132.5万円
2018 2082.2万円
2017 2207.9万円
2016 2204.4万円
2015 2176.1万円
2014 2347.1万円
2013 2589.7万円
2012 2606.9万円
2011 2643.0万円
2010 2639.7万円
2009 2711.9万円
2008 2701.6万円
2007 2583.4万円
2006 2623.6万円
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長崎県知事の給料



2022年度の長崎県知事の平均給料月額は1,134,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,134,000円
2021 1,134,000円
2020 1,134,000円
2019 1,134,000円
2018 1,134,000円
2017 1,134,000円
2016 1,134,000円
2015 1,134,000円
2014 1,260,000円
2013 1,210,000円
2012 1,210,000円
2011 1,260,000円
2010 1,260,000円
2009 1,260,000円
2008 1,260,000円
2007 1,260,000円
2006 1,197,000円
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長崎県副知事の給料



2022年度の長崎県副知事の平均給料月額は920,700円でした。

年度 月額平均
2022 920,700円
2021 920,700円
2020 920,700円
2019 920,700円
2018 920,700円
2017 920,700円
2016 920,700円
2015 920,700円
2014 990,000円
2013 960,000円
2012 960,000円
2011 990,000円
2010 990,000円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 936,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

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