国家公務員

【最新】環境省の年収はいくら?仕事内容、給与、採用初任給をまとめました!

平均年収


平均給与月額
450071円
平均年収
740.4万円
※金額は推定
平均ボーナス
200.3万円
※金額は推定
平均年齢
40.6歳

令和3年国家公務員給与等実態調査によると、本府省に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は450071円でした。

このことから、本府省の一つである環境省(霞が関)に勤務する職員の年収は740.4万円と推定できます。

年別の推移を見る!

・国家公務員給与等実態調査で公表されている本府省区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。

年収 ボーナス
2021年 740.4万円 200.3万円
2020年 741.4万円 200.6万円
2019年 745.7万円 203.4万円
2018年 743.1万円 201.1万円
2017年 739.2万円 198.4万円
2016年 731.2万円 192.9万円
2015年 718.5万円 186.3万円
2014年 713.4万円 181.7万円
2013年 650.7万円 161.2万円
2012年 646.1万円 160万円
2011年 691.7万円 171.3万円
2010年 689.7万円 170.8万円
2009年 693万円 178.1万円
2008年 705.3万円 192.4万円
2007年 698.2万円 190.5万円
2006年 698.8万円 189.1万円
2005年 698.3万円 188.9万円
2004年 685.3万円 183.9万円
2003年 691.5万円 185.6万円

平均年齢



2021年の本府省の平均年齢は40.6歳でした。

年別の推移を見る!
平均年齢
2021年 40.6歳
2020年 40.6歳
2019年 40.7歳
2018年 40.7歳
2017年 40.7歳
2016年 40.7歳
2015年 40.7歳
2014年 40.6歳
2013年 40.3歳
2012年 40歳
2011年 39.8歳
2010年 39.6歳
2009年 39.5歳
2008年 39.6歳
2007年 39.5歳
2006年 39.3歳
2005年 39.1歳
2004年 39.1歳
2003年 38.9歳

平均給与月額


2021年の本府省の平均給与月額は450071円でした。

年別の推移を見る!
平均給与月額
2021年 450071円
2020年 450697円
2019年 451922円
2018年 451698円
2017年 450728円
2016年 448528円
2015年 443517円
2014年 443084円
2013年 407960円
2012年 405056円
2011年 433627円
2010年 432394円
2009年 429059円
2008年 427413円
2007年 423151円
2006年 424760円
2005年 424441円
2004年 417822円
2003年 421614円

モデル給与

国家総合職の場合

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和3年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職の場合

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和3年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

初任給

国家総合職の場合

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2021年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の場合

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 182,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 150,600円

※2021年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

環境大臣の年収

俸給月額
1,466,000円
年間給与
約2941万円
※内閣人事局より
ボーナス
約589.3万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の俸給月額は201万円、年収は約2941万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20%を自主返納しているとのことです。

副大臣の年収

俸給月額
1,406,000円
年間給与
約2821万円
※内閣人事局より
ボーナス
約565.2万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である副大臣、内閣法制局長官、内閣官房副長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の20%を自主返納しているとのことです。

大臣政務官の年収

俸給月額
1,199,000円
年間給与
約2405万円
※内閣人事局より
ボーナス
約482万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である大臣政務官、検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長の俸給月額は119.9万円、年収は約2405万円でした。
※行財政改革の観点から、上記の俸給月額の10%を自主返納しているとのことです。

大臣補佐官の年収

俸給月額
1,175,000円
年間給与
約2357万円
※内閣人事局より
ボーナス
約472.3万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

内閣人事局によると、特別職である大臣補佐官、内閣官房副長官補、国家公安委員会委員の俸給月額は140.6万円、年収は約2357万円でした。

大臣秘書官の年収

俸給月額
264,700~586,200円
年間給与
約487.5~1080万円
※金額は推定
ボーナス
約106.4~235.7万円
※金額は推定
ボーナス月数
3.35か月

特別職である秘書官の俸給月額は、最少で264700円(1号俸)、最大で586200円(12号俸)です。
したがって、年収は役487.5万円~1080万円と推定できます。

幹部職員の序列・年収

幹部職員の序列は下記の記事にまとめました。

環境省の官僚の役職・序列・階級まとめ人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」をもとに、環境省の幹部職員(高...
原子力規制委員会の官僚の役職・序列・階級まとめ人事院の「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」をもとに、原子力規制委員会の幹...

所管する独立行政法人の年収

環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構

組織

環境省ホームページより引用。

環境再生・資源循環局

環境再生・資源循環局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対処(除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備・管理)と、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進に取り組んでいます。

総合環境政策統括官グループ

総合環境政策統括官グループは、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整を行っています。

環境保健部

環境保健部は、化学物質による環境汚染によって生じる人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を図っています。

地球環境局

地球環境局は地球温暖化防止、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、環境省に関わる国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力に関する事務を行っています。

水・大気環境局

水・大気環境局では、より良い大気、水、土壌の環境を保全・再生するため、大気汚染や水質汚濁の防止、土壌汚染対策等により国民の健康の保護と生活環境の保全に取り組むとともに、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組んでいます。

自然環境局

自然環境局は、「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標として自然環境を適切に保全するとともに、人が自然に学び、自然の恵みを感じられるよう、さまざまな自然とのふれあいの場の整備を進めています。

 

関係機関

  • 独立行政法人国立環境研究所
  • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 国立水俣病総合研究センター
  • 生物多様性センター
  • 環境調査研修所
  • 日本環境安全事業株式会社(JESCO)
  • 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
  • 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
  • アジア開発銀行(ADB)
  • 地球環境ファシリティ(GEF)
  • 国際復興開発銀行(IBRD)
  • 国際自然保護連合(IUCN)
  • 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
  • 国際熱帯木材機関(ITTO)
  • 経済協力開発機構(OECD)
  • 国連環境計画(UNEP)

参考