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【最新】環境省の年収はいくら?仕事内容、給与、採用初任給をまとめました!

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◆環境省の年収をご紹介

環境省の仕事内容、給料、採用に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

2018年の環境省の年収は約740万8000円です。

2017年度の環境省の平均年収はおよそ40歳約740万8000円でした。

国家公務員の年収は、省庁間で差は生じません。

年度別の平均年収は以下の通りです。

2018年 740.8万円

2017年 739.2万円

2016年 735.6万円

2015年 727.4万円

※公表されている行政職俸給表(一)の本府省の月額給与に16.4をかけて求めた値です。

※総合職はこれより高く、一般職はこれより低くなることが予想されます。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

 

月額給与

2018年 45万1698円

2017年 45万728円

2016年 44万8528円

2015年 44万3517円

 

モデル年収

25歳 係員 309万5000円

35歳 本府省課長補佐 723万1000円

50歳 本府省課長 1255万円

本府省局長 1772万8000円

事務次官 2327万4000円

 

初任給

大卒(総合職) 22万9240円
院卒(総合職) 26万1280円

大卒(一般職) 22万2240円

※2018年の実績です。

 

組織

環境省ホームページより引用。

環境再生・資源循環局

環境再生・資源循環局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対処(除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備・管理)と、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進に取り組んでいます。

総合環境政策統括官グループ

総合環境政策統括官グループは、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整を行っています。

環境保健部

環境保健部は、化学物質による環境汚染によって生じる人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を図っています。

地球環境局

地球環境局は地球温暖化防止、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、環境省に関わる国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力に関する事務を行っています。

水・大気環境局

水・大気環境局では、より良い大気、水、土壌の環境を保全・再生するため、大気汚染や水質汚濁の防止、土壌汚染対策等により国民の健康の保護と生活環境の保全に取り組むとともに、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組んでいます。

自然環境局

自然環境局は、「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標として自然環境を適切に保全するとともに、人が自然に学び、自然の恵みを感じられるよう、さまざまな自然とのふれあいの場の整備を進めています。

 

関係機関

  • 独立行政法人国立環境研究所
  • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
  • 国立水俣病総合研究センター
  • 生物多様性センター
  • 環境調査研修所
  • 日本環境安全事業株式会社(JESCO)
  • 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
  • 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
  • アジア開発銀行(ADB)
  • 地球環境ファシリティ(GEF)
  • 国際復興開発銀行(IBRD)
  • 国際自然保護連合(IUCN)
  • 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
  • 国際熱帯木材機関(ITTO)
  • 経済協力開発機構(OECD)
  • 国連環境計画(UNEP)

 

参考