【最新】環境再生保全機構の年収はいくら？給料、ボーナス、採用初任給をまとめました！

環境再生保全機構の事務・技術系職員の年収

平均年収

726万円
※残業代を除く

ボーナス

198.2万円

年収ランキング

36位/87法人中

年収偏差値

51.2

総務省の発表によると、2019年度の環境再生保全機構（ERCA）の事務・技術系職員の平均年収は726万円、うち平均ボーナスは198.2万円でした。

編集部

年度別の平均年収・ボーナスは以下のとおりです。

年度	年収
年度	合計	うちボーナス
2019年	726万円	198.2万円
2018年	711.2万円	190万円
2017年	718.9万円	186.9万円
2016年	702.3万円	185.7万円
2015年	722.9万円	181.7万円
2014年	724.7万円	188.7万円

編集部

※上記は残業代を抜いた額です。

事務系常勤職員総数・平均年齢

2019年度の環境再生保全機構の事務・技術系職員数は90人、平均年齢は40.6歳でした。

編集部

年度別の職員数・平均年齢は以下のとおりです。

職員数平均年齢

年度	職員数	平均年齢
2019年	90人	40.6歳
2018年	90人	40.2歳
2017年	89人	40.5歳
2016年	86人	40.6歳
2015年	79人	41.1歳
2014年	86人	42.1歳

モデル給与

22歳大卒初任給

月額　219,230円
年収　327.3万円

35歳本部課長代理

月額　406,560円
年収　669万円

50歳本部課長

月額　603,570円
年収　1021.9万円

役職別給与

役職	人数	年齢	年収	最大最小
役職	人数	年齢	年収	最大年収	最少年収
本部部長	9	55.3	1191.6	1290.7	1072.4
本部課長・主幹	19	49.1	986.5	1153.2	762.5
本部課長代理・副主幹	21	43.3	698.2	933.4	548.9
本部主査	10	34.8	544.5	618	469.9
本部主事	28	30.6	459.9	634.8	376.7
本部課員	15	40.2	416.4	464.2	381.7

編集部

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

ラスパイレス指数

年齢勘案

2019年　106.9

年齢・地域勘案

2019年　105.8

年齢・学歴勘案

2019年　105.14

年齢・地域・学歴勘案

2019年　105.4

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館	北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構

消費者庁
国民生活センター

総務省
情報通信研究機構	統計センター
郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省
国際協力機構	国際交流基金

財務省
酒類総合研究所	造幣局
国立印刷局

文部科学省
国立特別支援教育総合研究所	大学入試センター
国立青少年教育振興機構	国立女性教育会館
国立科学博物館	物質・材料研究機構
防災科学技術研究所	量子科学技術研究開発機構
国立美術館	国立文化財機構
教職員支援機構	科学技術振興機構
日本学術振興会	理化学研究所
宇宙航空研究開発機構	日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会	日本学生支援機構
海洋研究開発機構	国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構	日本原子力研究開発機構

厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所	労働者健康安全機構
勤労者退職金共済機構	高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構	国立病院機構
医薬品医療機器総合機構	地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用	国立がん研究センター
国立循環器病研究センター	国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター	国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

農林水産省
農林水産消費安全技術センター	家畜改良センター
水産研究・教育機構	農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター	森林研究・整備機構
農畜産業振興機構	農業者年金基金
農林漁業信用基金

経済産業省
経済産業研究所	工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所	製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構	日本貿易振興機構
情報処理推進機構	石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構

国土交通省
土木研究所	建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所	海技教育機構
航空大学校	自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	国際観光振興機構
水資源機構	自動車事故対策機構
空港周辺整備機構	都市再生機構
奄美群島振興開発基金	日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構

環境省
国立環境研究所	環境再生保全機構

防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構

役職員の報酬・給料独立行政法人