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平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の環境再生保全機構(ERCA)の事務・技術系職員の平均年収は726万円、うち平均ボーナスは198.2万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2019年 | 726万円 | 198.2万円 |
2018年 | 711.2万円 | 190万円 | 2017年 | 718.9万円 | 186.9万円 |
2016年 | 702.3万円 | 185.7万円 |
2015年 | 722.9万円 | 181.7万円 |
2014年 | 724.7万円 | 188.7万円 |
編集部
※上記は残業代を抜いた額です。

【最新版】独立行政法人の平均年収ランキング各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2019年度の独立行政法人の事務・技...

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事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の環境再生保全機構の事務・技術系職員数は90人、平均年齢は40.6歳でした。
職員数平均年齢
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2019年 | 90人 | 40.6歳 |
2018年 | 90人 | 40.2歳 |
2017年 | 89人 | 40.5歳 |
2016年 | 86人 | 40.6歳 |
2015年 | 79人 | 41.1歳 |
2014年 | 86人 | 42.1歳 |

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モデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 219,230円年収 327.3万円
-
中堅35歳本部課長代理
月額 406,560円年収 669万円
-
ベテラン50歳本部課長
月額 603,570円年収 1021.9万円

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役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 9 | 55.3 | 1191.6 | 1290.7 | 1072.4 |
本部課長・主幹 | 19 | 49.1 | 986.5 | 1153.2 | 762.5 |
本部課長代理・副主幹 | 21 | 43.3 | 698.2 | 933.4 | 548.9 |
本部主査 | 10 | 34.8 | 544.5 | 618 | 469.9 |
本部主事 | 28 | 30.6 | 459.9 | 634.8 | 376.7 |
本部課員 | 15 | 40.2 | 416.4 | 464.2 | 381.7 |
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

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ラスパイレス指数
年齢勘案
106.9
年齢・地域勘案
105.8
年齢・学歴勘案
105.14
年齢・地域・学歴勘案
105.4
105.4
年齢勘案
2019年 106.9
年齢・地域勘案
2019年 105.8
年齢・学歴勘案
2019年 105.14
年齢・地域・学歴勘案
2019年 105.4
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
---|---|
国民生活センター |
総務省 | |
---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
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