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平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の国立環境研究所(国環研、NIES)の事務・技術系職員の平均年収は702.1万円、うち平均ボーナスは182.8万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2019年 | 702.1万円 | 182.8万円 |
2018年 | 664.6万円 | 172.2万円 | 2017年 | 644万円 | 166.3万円 |
2016年 | 690万円 | 175.1万円 |
2015年 | 698.3万円 | 169.6万円 |
2014年 | 655.1万円 | 161.3万円 |
編集部
※上記は残業代を抜いた額です。

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事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の国立環境研究所の事務・技術系職員数は49人、平均年齢は40.5歳でした。
職員数平均年齢
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2019年 | 49人 | 40.5歳 |
2018年 | 44人 | 39.5歳 |
2017年 | 39人 | 39歳 |
2016年 | 45人 | 41歳 |
2015年 | 46人 | 41歳 |
2014年 | 38人 | 42.3歳 |

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就活をする上で皆さんの多くが気になることは、なるべく高くて安定した収入・地位・世間体、充実したワークライフバランスを確保...
モデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 212,048円年収 349.2万円
-
中堅35歳係長
月額 331,760円年収 553.8万円
-
ベテラン50歳課長補佐
月額 425,604円年収 720万円

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役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
本部課長 | 11 | 53.1 | 991.3 | 1093.4 | 874.7 |
本部課長補佐 | 10 | 47.6 | 734.9 | 869.7 | 503.2 |
本部係長 | 10 | 37 | 593.6 | 593.6 | 537.2 |
本部係員 | 13 | 27.3 | 420.9 | 420.9 | 323.4 |
地方部長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
地方係長 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

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ラスパイレス指数
年齢勘案
109.6
年齢・地域勘案
110.4
年齢・学歴勘案
109.9
年齢・地域・学歴勘案
110.5
110.5
年齢勘案
2019年 109.6
年齢・地域勘案
2019年 110.4
年齢・学歴勘案
2019年 109.9
年齢・地域・学歴勘案
2019年 110.5
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
---|---|
国民生活センター |
総務省 | |
---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
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