赤字なのに公務員にボーナスが出るのはなぜ？仕組みを解説

公務員のボーナスは「国の利益を分ける制度」ではない

まず整理したいのが、「ボーナス」という言葉です。

民間企業では、賞与を会社業績や個人業績に連動させている企業があります。そのイメージから、「会社が赤字ならボーナスが減るのだから、国も赤字なら公務員のボーナスをなくすべきではないか」と考えるのは自然です。

しかし、国家公務員に支給されるものの正式名称は「期末手当」と「勤勉手当」です。人事院も、この2つを民間企業のボーナスに相当する給与として整理しています。

期末手当は民間の賞与のうち一定率・一定額部分に相当する手当、勤勉手当は考課査定部分に相当し、勤務成績を反映する手当という位置づけです。つまり、公務員のボーナスにも勤務成績を反映する部分があります。

したがって、「国が黒字なら支給、赤字なら不支給」という仕組みではありません。公務員給与全体の一部として制度化されている点が、企業の利益配当のようなイメージとは異なります。

ボーナスの月数は民間企業の支給実績を調べて決める

では、年間4月分、4.5月分といった数字は、どのように決まるのでしょうか。

人事院は毎年、民間企業の給与を調査します。月給については国家公務員と民間企業の給与を比較し、ボーナスについては、前年8月から当年7月までの1年間に民間企業で実際に支払われた特別給の支給割合を調べます。

その民間の年間支給割合に、国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を合わせることを基本として、人事院勧告が行われます。特別給は民間の支給割合と比較したうえで、0.05月単位で改定されています。

なお、2026年の官民比較では、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所が比較対象です。「民間企業全体の平均ボーナス」と単純に比べているわけではありません。

つまり、国の税収が増えたから4.7月、財政赤字だから3.0月、と決めているわけではありません。比較の中心にあるのは民間賃金です。

この仕組みには理由があります。国家公務員は民間企業の従業員のように、労使交渉によって自由に給与を決められるわけではありません。労働基本権が制約されているため、その代償措置として中立・第三者機関である人事院が民間給与を調査し、国会と内閣に勧告する仕組みが設けられています。

国の財政が厳しいのは事実｜2026年度も約29.6兆円を国債で調達

一方で、「そもそも国は本当に赤字なのか」という点も整理しておきましょう。

2026年度の一般会計当初予算は122兆3,092億円です。これに対して、公債金、つまり新たな国債による収入は29兆5,840億円。歳入全体の24.2％を公債金に依存しています。

数字だけを見ると、歳出の約4分の1を新たな国債で賄っています。税収やその他収入だけでは一般会計の歳出全体を賄えていない状態です。

ただし、2026年度当初予算では、国の一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は1.3兆円の黒字となり、当初予算として28年ぶりに黒字化しました。一方、利払費なども含めた一般会計の財政収支は赤字です。「日本は赤字」という場合でも、どの財政指標を指しているのかで意味が変わります。

財政を見るときは、国債発行額、財政収支、基礎的財政収支、政府債務などを分けて見る必要があります。

2026年の国家公務員ボーナスは現行4.65月分

一般的な国家公務員について、2026年度時点の現行制度では、期末・勤勉手当の年間支給月数は4.65月分です。

一般職員では、年間の期末手当が2.525月分、勤勉手当が平均2.125月分で、合計4.65月分となっています。勤勉手当は勤務成績によって実際の支給額が変わるため、4.65月分が全職員にまったく同じ金額で支給されるわけではありません。

さらに2026年8月7日の人事院勧告では、民間企業の支給状況を踏まえ、特別給を0.05月分引き上げて年間4.70月分とすることが勧告されました。

モデルケース｜4.65月から4.70月になるといくら増える？

支給月数の違いをつかむため、単純化したモデルケースで見てみます。

ボーナス計算の基礎となる額を仮に35万円とし、年間支給月数だけを掛ける簡易計算では、次のようになります。

このケースでは、年間0.05月分の引上げによって額面で約1万7,500円増える計算です。

財政が悪化すれば公務員のボーナスを減らすことはできる

ここまで見ると、「民間給与に合わせる仕組みなら、財政事情はまったく関係ないのか」という疑問も出てきます。

結論として、財政事情を理由に公務員給与を減らすこと自体が禁止されているわけではありません。

実際、2012年4月から2014年3月までの2年間は、厳しい財政状況と東日本大震災への対応を理由として、国家公務員給与の臨時減額が行われました。

このとき、俸給月額は役職などに応じて4.77％、7.77％、9.77％減額され、期末手当・勤勉手当も一律9.77％減額されました。

ただし、これは通常の人事院勧告による民間準拠とは別に、法律によって実施された臨時の特例措置でした。

したがって、現在の制度を正確に表すなら、「国が赤字でも必ずボーナスを満額支給する」のではなく、「財政赤字を理由として自動的にボーナスがゼロになる仕組みではない」となります。

「赤字なのにボーナス」をどう考えればいい？

公務員のボーナスを考えるとき、「国の借金」と「公務員給与」をそのまま1対1で結び付けると、制度の仕組みが見えにくくなります。

現行制度が重視しているのは、公務員だけ給与水準が民間から大きく離れないようにすることです。民間の賞与が上がれば公務員側も引上げの対象となり、反対に民間の賞与が下がれば引下げの対象となります。

一方で、公務員給与も税金などから支払われる歳出です。財政の持続可能性や給与水準が妥当かという議論がなくなるわけではありません。過去には財政事情を理由とした臨時減額も行われています。

「赤字だからボーナスはおかしい」「民間準拠だから財政は関係ない」のどちらか一方だけで見るのではなく、通常時は民間準拠で給与水準を決め、必要があれば法律による特例措置も取り得る制度と理解すると整理しやすくなります。