特別区のボーナス2026｜支給日・支給月数・金額の目安を解説

2026年のボーナスは何か月分？現行4.90か月、勧告は5.00か月

特別区職員のボーナスは、給与制度上は「期末手当」と「勤勉手当」に分かれています。管理職員・再任用職員等を除く一般職員について、現行の支給月数と2026年の勧告内容を並べると、次のようになります。現行の内訳は世田谷区の給与改定資料、勧告後の内訳は特別区人事委員会の勧告本文を参照しています。

今回の勧告は、年間の増加分0.10か月を2026年12月期に配分する内容です。「年間5.00か月だから、2026年は夏も冬も2.50か月」とはなりません。

また、表の月数は個人の受取額を保証するものではありません。勤勉手当の成績率や、算定対象期間の勤務状況などによって実際の支給額は変わります。

支給日は夏が6月30日、冬が12月10日

品川区の期末手当規則では、6月期は6月30日、12月期は12月10日を支給日としています。土日に当たる場合は、その直前の土日以外の日に繰り上げる規定があります。

この日付を2026年の暦に当てはめると、次のとおりです。

どちらも平日のため、通常の土日による繰上げはありません。ただし、給与改定に伴う差額が通常のボーナスと同じ日に支給されるかは、勤務先の案内で確認する必要があります。

金額は「毎月の振込額×支給月数」では計算できない

ボーナスを試算するときに使うのは、毎月の手取り額ではなく、手当の計算に用いる算定基礎額です。給料や地域手当のほか、対象者には職務段階に応じた加算などが反映されます。品川区の規則でも、職務の級などに応じた加算割合が定められています。

概算の考え方は、「期末手当の算定基礎額×支給月数×在職期間等に応じた割合」と「勤勉手当の算定基礎額×期間率×成績率」をそれぞれ計算し、合計する形です。勤勉手当の成績率は勤務成績などに応じて定まるため、表の月数が全員にそのまま適用されるわけではありません。正確な試算には、両手当の基礎額と自分に適用される率が必要です。

以下の表では金額の規模をつかむため、両手当の算定基礎額を同額とし、期間による減額がなく、勤勉手当も表の月数どおりに支給されると仮定しています。算定基礎額30万円などの数字は、比較用に置いた仮定です。

冬のボーナスはいくら？算定基礎額別のモデルケース

冬の支給月数を現行の2.45か月と勧告の2.55か月で比較します。給料の引上げによる影響は入れず、支給月数だけが変わる場合の試算です。

すべて額面です。年間の欄は、夏と冬の算定基礎額が同じという前提で計算しています。昇給や昇任、給与改定、勤務状況の変化があれば、実際の年間額とは一致しません。

算定基礎額も上がる場合はどうなる？

算定基礎額40万円のケースで、仮に給与改定により冬の算定基礎額が41万円になれば、「41万円×2.55＝104万5,500円」となります。改定前の98万円との差は6万5,500円です。この41万円は説明用の仮定であり、実際の改定額を示したものではありません。

このように、ボーナスの増額は支給月数が増える効果と、算定基礎額が上がる効果を分けると理解しやすくなります。勤務先の改定通知を見るときも、両方を確認してください。

手取りは額面から共済掛金や所得税を引いた金額

給与明細の「支給総額」と、銀行口座に入る金額は異なります。ボーナスからも共済掛金などの社会保険料や所得税が控除されます。東京都の特別給公表資料でも、税等控除前と控除後の金額を分けています。

手取りを一律の割合で決めることはできません。ここでは計算例として、額面102万円に対して社会保険料などを15万円、所得税を7万円、その他の控除を0円と仮定します。この場合の振込額は「102万円－15万円－7万円＝80万円」です。

15万円と7万円は説明用に置いた数字で、特別区の標準控除額ではありません。本人の状況に応じた正確な見込額が必要な場合は、勤務先が示す支給見込みを確認してください。

家計を考える際は、前年の冬の明細から「支給総額」「共済掛金等」「所得税」「差引支給額」を確認すると、額面と手取りの違いを把握しやすくなります。前年の振込額に、今回の額面増加分をそのまま足す計算は避けましょう。

新採職員は、最初の夏と冬を分けて考える

4月に採用された職員は、最初の夏のボーナスを年間月数から単純に半分にして見積もることはできません。特別区の採用案内でも、期末・勤勉手当の支給基準日を6月1日と12月1日とし、採用初年度の年収モデルは満額の試算ではないと説明しています。

例えば、算定基礎額を仮に28万円とすると、期間による減額がない夏の比較額は「28万円×2.45＝68万6,000円」です。ただし、4月採用者は夏の算定対象期間の一部しか在職していないため、前職の在職期間の通算などがなければ、通常はこの額より少なくなります。

一方、冬について、算定対象期間を通じて勤務し、期間による減額がないと仮定すれば、勧告の月数による比較額は「28万円×2.55＝71万4,000円」です。こちらも算定基礎額と適用率を置いたモデルケースです。

初年度の家計では、夏は勤務先が示す初回の支給見込みを使い、冬は冬の条件で計算するのが適切です。経験者採用や他の公務員からの転職で期間が通算される場合も、個別の取扱いを確認してください。

平均額を見るときは、東京都職員と特別区職員を区別する

検索で見つかる「東京都の公務員のボーナス平均額」は、東京都職員の数字である場合があります。東京都が公表する特別給の平均額を、そのまま23区の区役所職員の平均額として扱うことはできません。

平均額と自分のボーナスを比較する際は、対象の自治体、職種、平均年齢、管理職や再任用職員の扱い、税等控除前か控除後かをそろえる必要があります。また、ある区の平均が分かっても、それだけで23区全体の平均にはなりません。

自分の支給額が適切かを確認したい場合は、平均との差よりも、自分に適用された基礎額・支給割合・成績率・控除額を見る方が確実です。年齢が同じでも、採用時の経験加算や昇任状況、勤務状況によって金額は変わります。

冬の支給通知では、ボーナスと給与改定の差額を分けて確認する

冬の明細に通常より大きな金額が載っていても、すべてがボーナスの増加とは限りません。勤務先の支給方法によっては、月例給の改定に伴う差額などが、同じ時期に支給されることがあります。

例えば、冬のボーナス102万円に、給与改定の差額12万円が同じ通知に載ると、支給総額は114万円になります。しかし、翌年の冬のボーナスを114万円と見込むことはできません。12万円は、その年の差額精算として分けて考える必要があります。ここでの金額は説明用の仮定です。

確認する順番は、まず期末手当と勤勉手当の金額、次に給与改定差額などの別項目、最後に控除額と振込額です。前年と比較するときも、同じ項目同士を比べると増額の理由が分かります。