源泉控除対象親族とは？控除対象扶養親族との違い【2026】

源泉控除対象親族は、毎月の所得税を計算するための区分

勤務先は、扶養控除等申告書の内容などを基に、給与から差し引く所得税を計算します。このとき、税額表の「扶養親族等の数」を判定するために使う区分が源泉控除対象親族です。

給与の源泉徴収では、次のいずれかに該当する親族が対象になります。

• 控除対象扶養親族
• 特定親族のうち、合計所得金額が100万円以下の人

特定親族は、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族などで、一定の所得要件などを満たす人です。配偶者は含まれず、青色事業専従者として給与を受けている人や白色事業専従者なども対象から除かれます。

特定親族特別控除の創設を、毎月の給与計算に反映

特定親族特別控除は2025年分から設けられました。19歳以上23歳未満の親族について、所得が扶養控除の基準を超えても、一定の範囲で所得控除を受けられる制度です。

2026年1月以後に支払うべき給与からは、そのうち合計所得金額100万円以下の特定親族を毎月の源泉徴収でも考慮することになりました。これに合わせて、扶養控除等申告書の記載対象が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」に変わっています。

控除対象扶養親族との違いは、目的と対象範囲

源泉控除対象親族は、控除対象扶養親族を含む区分です。両者が並列に存在し、どちらか一方を選ぶ仕組みではありません。

次の表は、国内に住む親族について、2026年12月1日施行の改正後の基準で整理したものです。所得以外にも、生計を一にすることなどの要件があります。

例えば、20歳の子の給与収入が150万円の場合、改正後の所得は76万円です。控除対象扶養親族には該当しませんが、合計所得金額100万円以下の特定親族として、源泉控除対象親族に含まれます。

「特定扶養親族」と「特定親族」も区別する

特定扶養親族は、控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人です。所得税の扶養控除額は63万円になります。一方、同じ年齢でも所得が扶養親族の基準を超えた場合は、特定親族特別控除の対象になるかを確認します。

なお、海外に住む親族については、控除対象扶養親族の範囲に年齢等による制限があります。上の表だけで判断せず、非居住者である親族に関する要件も確認する必要があります。

2026年は「制度の導入」と「改正の適用時期」を分けて見る

源泉控除対象親族の区分は、2026年初めからの給与計算で使われています。一方、2026年度税制改正による給与所得控除や扶養親族等の所得要件の変更は、原則として2026年12月1日施行です。

そのため、同じ2026年分でも、年初の申告時と年末調整時では給与収入から所得への換算が変わります。

源泉控除対象親族に含める特定親族の所得上限は、100万円のままです。給与収入換算の上限が165万円から174万円に変わるのは、この収入帯の給与所得控除が65万円から74万円になるためです。

源泉徴収税額表自体の次の改正は、2027年1月以後に支払うべき給与からです。2026年末に精算する年間の税額と、毎月使う税額表の切替時期を混同しないようにしましょう。

判定するのは手取り年収ではなく、合計所得金額

「合計所得金額100万円以下」は、給与の額面年収が100万円以下という意味ではありません。給与収入だけの場合は、課税対象となる給与収入から給与所得控除を差し引き、給与所得を求めます。

2026年末の改正後の基準では、給与収入170万円の場合、給与所得は「170万円－74万円＝96万円」です。ほかに所得がなければ、所得100万円以下という条件を満たします。

アルバイト先が複数ある場合は、それぞれの給与収入を合計して計算します。給与以外に事業所得や雑所得などがある場合も、その内容を含めて合計所得金額を確認してください。給与収入だけを前提とした174万円という数字では判定できません。

源泉控除の上限を超えても、年末調整の控除は残る場合がある

19歳以上23歳未満の特定親族について、毎月の給与の源泉徴収で考慮される所得上限は100万円です。一方、特定親族特別控除は、所得123万円以下まで段階的に適用されます。

次の表は、2026年末の改正後の基準による整理です。19歳以上23歳未満の親族を対象とし、年齢は原則としてその年12月31日現在で判定します。生計を一にすることなど、ほかの要件も満たすものとします。

給与収入180万円の20歳の子は、改正後の給与所得が106万円となるため、源泉控除対象親族には該当しません。ただし、親は年末調整などで21万円の特定親族特別控除を受けられます。毎月の源泉徴収の対象範囲と、年間の控除の対象範囲は分けて判断してください。

モデルケースで見る、子の年齢と収入による違い

以下は、親と生計を一にする国内居住の子について、2026年末の改正後の基準で判定したモデルケースです。年齢は2026年12月31日現在、子の収入は給与だけとし、事業専従者などの除外要件には該当しないものとします。

同じ給与収入150万円でも、20歳と24歳では扱いが異なります。特定親族特別控除は19歳以上23歳未満という年齢要件があるためです。大学生かどうかだけで判断せず、年齢と所得の両方を確認します。

控除額41万円は、41万円の還付という意味ではない

控除額は、税金を計算する前の所得から差し引く金額です。例えば41万円の所得控除について、全額に所得税率10％が適用されると仮定すれば、所得税の軽減額は単純計算で4万1,000円です。

これは復興特別所得税や住民税を含めない試算です。実際の年末調整の還付額は、毎月すでに差し引かれた税額や、ほかの控除なども含めて決まります。

扶養控除等申告書と、年末調整の申告を確認する

源泉控除対象親族は、給与所得者の扶養控除等申告書のB欄に記載します。氏名・生年月日・所得の見積額などを申告し、勤務先が源泉徴収に反映します。

年の途中でアルバイト収入の見込みなどが変わり、申告内容に異動が生じた場合は、異動申告書の提出または申告書の訂正が必要です。前年の収入をそのまま転記せず、その年の1月から12月までの見積額を用います。

さらに、年末調整で特定親族特別控除を受ける場合は、特定親族特別控除申告書の提出が必要です。扶養控除等申告書に記載している場合も、年末調整での申告は別に必要になります。反対に、源泉控除対象親族に該当しない人でも、所得123万円以下などの要件を満たせば、この申告書によって控除を受けられます。

公務員や国立大学法人の職員も、所得税の判定は同じです。所属先の年末調整システムで、扶養情報の登録と特定親族特別控除の申告がそれぞれどう扱われるかを確認してください。

配偶者・16歳未満の子・共済の扶養は別に確認

配偶者は「源泉控除対象配偶者」という別の区分で判定します。源泉控除対象親族のB欄に配偶者を記載するものではありません。

16歳未満の子は、控除対象扶養親族にも源泉控除対象親族にも含まれません。ただし、申告書の「住民税に関する事項」など、別の欄への記載が必要になる場合があります。障害者に該当する扶養親族がいる場合などは、源泉控除対象親族への該当とは別に、源泉徴収で用いる「扶養親族等の数」に加算する取扱いがあります。