2025年 省庁別「休職者」人数ランキング|国土交通省が最多450人

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1位

国土交通省が450人で最多です。

上位の顔ぶれ

国土交通省、国税庁、厚生労働省、法務省、農林水産省が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の休職者数を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では防衛省が4.55%で上位です。

省庁別の休職者数ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの休職者数をランキング形式でまとめています。

休職者数 TOP3
省庁別 2025年集計
休職者数
450人
人数
450人
1位は国土交通省で、休職者数は450人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職者数
438人
人数
438人
2位は国税庁で、休職者数は438人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国税庁の記事を見る
省庁別 2025年集計
休職者数
349人
人数
349人
3位は厚生労働省で、休職者数は349人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の休職者数構成
順位省庁人数
1位 国土交通省 450
2位 国税庁 438
3位 厚生労働省 349
4位 法務省 206
5位 農林水産省 126
6位 財務省 114
7位 出入国在留管理庁 102
8位 外務省 92
9位 海上保安庁 78
10位 経済産業省 64
11位 総務省 58
12位 警察庁 51
13位 文部科学省 41
14位 特許庁 38
15位 気象庁 31
16位 内閣府 29
17位 林野庁 29
18位 環境省 24
19位 公安調査庁 15
20位 金融庁 11
21位 会計検査院 8
22位 水産庁 7
23位 観光庁 7
24位 公正取引委員会 6
25位 宮内庁 5
26位 内閣官房 4
27位 資源エネルギー庁 4
28位 消費者庁 3
29位 原子力規制委員会 3
30位 人事院 2
31位 中央労働委員会 2
32位 内閣法制局 1
33位 個人情報保護委員会 1
34位 カジノ管理委員会 1
35位 こども家庭庁 1
36位 復興庁 1
37位 消防庁 1
38位 文化庁 1
39位 中小企業庁 1
40位 防衛省 1
41位 デジタル庁 0
42位 公害等調整委員会 0
43位 公安審査委員会 0
44位 スポーツ庁 0
45位 運輸安全委員会 0
46位 防衛装備庁 0

職員数に対する割合で見る

休職者数は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 防衛省 4.55% 1 22
2位 観光庁 3.24% 7 216
3位 文部科学省 2.31% 41 1,776
4位 中央労働委員会 2.15% 2 93
5位 出入国在留管理庁 1.63% 102 6,260
6位 経済産業省 1.45% 64 4,416
7位 特許庁 1.42% 38 2,677
8位 外務省 1.41% 92 6,505
9位 内閣法制局 1.41% 1 71
10位 総務省 1.35% 58 4,292
11位 国土交通省 1.18% 450 38,064
12位 環境省 1.14% 24 2,099
13位 内閣府 1.12% 29 2,583
14位 厚生労働省 1.10% 349 31,609
15位 農林水産省 1.00% 126 12,646
16位 資源エネルギー庁 0.98% 4 409
17位 公安調査庁 0.87% 15 1,715
18位 国税庁 0.82% 438 53,671
19位 水産庁 0.74% 7 944
20位 会計検査院 0.71% 8 1,126
21位 金融庁 0.71% 11 1,551
22位 財務省 0.71% 114 16,115
23位 気象庁 0.70% 31 4,405
24位 公正取引委員会 0.70% 6 856
25位 林野庁 0.69% 29 4,180
26位 カジノ管理委員会 0.68% 1 147
27位 消費者庁 0.67% 3 446
28位 警察庁 0.61% 51 8,344
29位 消防庁 0.61% 1 164
30位 海上保安庁 0.57% 78 13,736
31位 宮内庁 0.52% 5 954
32位 中小企業庁 0.52% 1 192
33位 復興庁 0.51% 1 196
34位 法務省 0.48% 206 42,555
35位 個人情報保護委員会 0.47% 1 212
36位 文化庁 0.35% 1 284
37位 人事院 0.34% 2 582
38位 内閣官房 0.31% 4 1,278
39位 原子力規制委員会 0.30% 3 995
40位 こども家庭庁 0.20% 1 491
41位 スポーツ庁 0.00% 0 106
42位 デジタル庁 0.00% 0 550
43位 公安審査委員会 0.00% 0 4
44位 公害等調整委員会 0.00% 0 35
45位 運輸安全委員会 0.00% 0 166

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の休職者数を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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