国家公務員

2025年 省庁別「自己啓発等休業者」人数ランキング|厚生労働省が最多10人

1位

厚生労働省が10人で最多です。

上位の顔ぶれ

厚生労働省、国土交通省、文部科学省、法務省、国税庁が上位です。

集計年度

2025年の府省等別統計をもとに、省庁別の自己啓発等休業を比較しています。

割合で見ると

職員数に対する割合では文部科学省が0.34%で上位です。

省庁別の自己啓発等休業ランキング

2025年の府省等別統計をもとに、省庁ごとの自己啓発等休業をランキング形式でまとめています。

自己啓発等休業 TOP3
省庁別 2025年集計
自己啓発等休業
10人
人数
10人
1位は厚生労働省で、自己啓発等休業は10人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

厚生労働省の記事を見る
省庁別 2025年集計
自己啓発等休業
8人
人数
8人
2位は国土交通省で、自己啓発等休業は8人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

国土交通省の記事を見る
省庁別 2025年集計
自己啓発等休業
6人
人数
6人
3位は文部科学省で、自己啓発等休業は6人でした。2025年の府省等別、事由別休職・派遣・休業職員数をもとに集計しています。

文部科学省の記事を見る

4位以下の全ランキングは下の表で確認できます

2025年 全省庁の自己啓発等休業構成
順位省庁人数
1位 厚生労働省 10人
2位 国土交通省 8人
3位 文部科学省 6人
4位 法務省 6人
5位 国税庁 5人
6位 財務省 5人
7位 経済産業省 4人
8位 農林水産省 4人
9位 林野庁 3人
10位 総務省 2人
11位 会計検査院 1人
12位 公正取引委員会 1人
13位 内閣府 1人
14位 出入国在留管理庁 1人
15位 原子力規制委員会 1人
16位 外務省 1人
17位 宮内庁 1人
18位 気象庁 1人
19位 海上保安庁 1人
20位 環境省 1人
21位 資源エネルギー庁 1人
22位 金融庁 1人
23位 こども家庭庁 0人
24位 カジノ管理委員会 0人
25位 スポーツ庁 0人
26位 デジタル庁 0人
27位 中央労働委員会 0人
28位 中小企業庁 0人
29位 人事院 0人
30位 個人情報保護委員会 0人
31位 公安審査委員会 0人
32位 公安調査庁 0人
33位 公害等調整委員会 0人
34位 内閣官房 0人
35位 内閣法制局 0人
36位 復興庁 0人
37位 文化庁 0人
38位 水産庁 0人
39位 消費者庁 0人
40位 消防庁 0人
41位 特定個人情報保護委員会 0人
42位 特許庁 0人
43位 社会保険庁 0人
44位 観光庁 0人
45位 警察庁 0人
46位 運輸安全委員会 0人
47位 防衛省 0人
48位 防衛装備庁 0人

職員数に対する割合で見る

自己啓発等休業は、人数だけでなく職員数に対する割合でも見方が変わります。ここでは一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表の職員数を母数にして、職員100人あたりの水準を確認しています。

休職・派遣・休業状況統計表と常勤職員在職状況統計表では基準日が異なるため、割合はおおよその水準を見るための参考値であり、人数どうしが必ずしも厳密には一致しません。

順位省庁割合人数職員数
1位 文部科学省 0.34% 6人 1,776人
2位 資源エネルギー庁 0.24% 1人 409人
3位 公正取引委員会 0.12% 1人 856人
4位 宮内庁 0.10% 1人 954人
5位 原子力規制委員会 0.10% 1人 995人
6位 経済産業省 0.09% 4人 4,416人
7位 会計検査院 0.09% 1人 1,126人
8位 林野庁 0.07% 3人 4,180人
9位 金融庁 0.06% 1人 1,551人
10位 環境省 0.05% 1人 2,099人
11位 総務省 0.05% 2人 4,292人
12位 内閣府 0.04% 1人 2,583人
13位 厚生労働省 0.03% 10人 31,609人
14位 農林水産省 0.03% 4人 12,646人
15位 財務省 0.03% 5人 16,115人
16位 気象庁 0.02% 1人 4,405人
17位 国土交通省 0.02% 8人 38,064人
18位 出入国在留管理庁 0.02% 1人 6,260人
19位 外務省 0.02% 1人 6,505人
20位 法務省 0.01% 6人 42,555人
21位 国税庁 0.01% 5人 53,671人
22位 海上保安庁 0.01% 1人 13,736人
23位 こども家庭庁 0.00% 0人 491人
24位 カジノ管理委員会 0.00% 0人 147人
25位 スポーツ庁 0.00% 0人 106人
26位 デジタル庁 0.00% 0人 550人
27位 中央労働委員会 0.00% 0人 93人
28位 中小企業庁 0.00% 0人 192人
29位 人事院 0.00% 0人 582人
30位 個人情報保護委員会 0.00% 0人 212人
31位 公安審査委員会 0.00% 0人 4人
32位 公安調査庁 0.00% 0人 1,715人
33位 公害等調整委員会 0.00% 0人 35人
34位 内閣官房 0.00% 0人 1,278人
35位 内閣法制局 0.00% 0人 71人
36位 復興庁 0.00% 0人 196人
37位 文化庁 0.00% 0人 284人
38位 水産庁 0.00% 0人 944人
39位 消費者庁 0.00% 0人 446人
40位 消防庁 0.00% 0人 164人
41位 特許庁 0.00% 0人 2,677人
42位 観光庁 0.00% 0人 216人
43位 警察庁 0.00% 0人 8,344人
44位 運輸安全委員会 0.00% 0人 166人
45位 防衛省 0.00% 0人 22人

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、内閣人事局の公表資料をもとに作成しています。

出典

人事統計報告等(内閣人事局) に掲載の休職・派遣・休業状況統計表を使用しています。割合の確認には、同じく内閣人事局の一般職国家公務員常勤職員在職状況統計表も参考にしています。

解釈基準

2025年の府省等別集計をもとに、省庁別の自己啓発等休業を比較しています。割合は職員数との関係を見るための参考値として扱っています。

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