国家総合職の年収はいくら？2026年の年齢・役職別モデル

国家総合職の年収はいくら？

人事院が示した2026年の国家公務員モデル給与から、総合職採用者に関係する本府省の役職を抜き出すと、次のようになります。

2026年勧告後の金額は、勧告どおり給与法が改正された場合の見込みです。2026年8月時点では、勧告が出ただけで新しい俸給額が確定したわけではありません。

また、この表は一人の職員が年齢順にすべての役職を通ることを示したものではありません。特に課長、局長、事務次官は選抜性が高く、総合職採用者でも到達する役職によって生涯の年収推移は大きく分かれます。

初任給は月30万円を超える

2026年度に本府省へ採用された場合の初任給例は、大卒程度試験が月額30万1,200円、院卒者試験が月額31万7,520円です。

この初任給には、本府省業務調整手当と東京都特別区の地域手当が含まれています。通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当は別に支給されます。

大卒総合職と大卒一般職の初任給差は月1万3,600円です。採用直後の差はそれほど大きくありませんが、総合職は本府省の係長、課長補佐、管理職へ進むことを想定した採用区分であるため、その後の昇進速度によって差が広がります。

1年目の実際の年収はモデル年収より低い

大卒総合職の年収約494万円は、初任給水準で12か月勤務し、ボーナスも満額支給された場合の額面モデルです。

4月採用の1年目は、6月のボーナスについて算定期間が不足するため、通常は満額になりません。そのため、勧告前の給与水準なら、1年目の額面年収はおおむね430万～450万円が目安です。

2026年勧告どおり給与が引き上げられ、4月にさかのぼって差額が支給される場合は、450万～470万円程度が一つの目安になります。残業代や住居手当が多ければ、1年目から500万円前後になることも考えられます。

表の金額は額面です。通勤手当は実費補填に近い性格があるため、生活に使える収入として年収を比較するときは分けて考えた方がよいでしょう。

国家総合職の年収を構成するもの

国家公務員の年収は、俸給だけでは決まりません。基本的には、毎月の俸給と各種手当、年2回の期末・勤勉手当を合計したものが額面年収になります。

本府省のモデル給与では、東京都特別区の地域手当20％と本府省業務調整手当が反映されています。一方、住居手当、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当は含まれていません。

年齢・役職別の年収イメージ

総合職は、一般に本府省の係員から始まり、係長、課長補佐、室長、課長などへ昇進します。ただし、実際の昇進時期や最終役職は、府省、採用年次、勤務評価、ポストの空き、出向歴などによって異なります。

20代から30代前半までは、同期間の給与差は比較的小さい傾向があります。差が大きくなりやすいのは、課長補佐以降です。本府省課長へ昇進すると、管理職手当などの影響により年収が大きく上がります。

一方、地方機関への異動、出向、海外勤務などによって適用される手当は変わります。東京勤務から地域手当の低い地域へ異動すると、役職が上がっても月額給与が一時的にあまり増えない場合があります。

具体的な年収モデルケース

公表モデルに住居手当や超過勤務手当が加わる場合の見方を整理します。超過勤務手当は職員ごとの算定基礎額や勤務時間によって変わるため、根拠のない一律額は加算していません。

係長の例は、住居手当が上限額の月2万8,000円支給されると仮定し、年33万6,000円を加えています。実際の住居手当は家賃などの要件で変わります。若手から課長補佐級までは残業時間が実際の年収を左右しますが、残業代が多いことは勤務時間も長いことを意味します。

国家総合職の手取りはいくら？

額面年収からは、共済組合の掛金、厚生年金保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。手取りは家族構成や控除によって異なりますが、一般的には額面年収の70～80％前後が目安です。

月平均は年間手取りを12で割った数字です。実際にはボーナスが年2回支給されるため、毎月の給与明細に記載される手取り額とは一致しません。

府省によって年収は変わる？

同じ行政職俸給表（一）の級・号俸であれば、俸給そのものは府省によって変わりません。財務省だから基本給が高い、文部科学省だから基本給が低いという制度ではありません。

ただし、実際の年収には次のような差が生じます。

• 課長補佐や課長へ昇進する時期
• 本府省、地方機関、海外公館などの勤務地
• 超過勤務の時間数
• 本府省業務調整手当や地域手当の有無
• 在外公館勤務、単身赴任、広域異動などに伴う手当
• 扶養親族や借家の有無

特に40代以降は、どの府省に採用されたかというより、どの役職まで昇進したかが年収を大きく左右します。

一般職との年収差は昇進後に広がる

本府省勤務の大卒初任給は、総合職が月30万1,200円、一般職が月28万7,600円です。採用時点の差は月1万3,600円で、年収にすると20万円前後の差にとどまります。

その後、総合職は本府省の幹部候補として、比較的早い時期に係長、課長補佐へ昇進することが想定されています。一般職からも管理職へ昇進できますが、平均的な昇進速度や配置されるポストには違いがあります。

そのため、20代では年収差が小さくても、課長補佐や課長への昇進時期によって30代後半から差が広がりやすくなります。ただし、総合職で採用されれば自動的に1,000万円へ到達するわけではありません。