政策研究大学院大学の平均年収は678.8万円で、前年と比較して横ばいです。
11位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
政策研究大学院大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
政策研究大学院大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は678.8万円、ボーナスは179.2万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は686.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ7.6万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ16.3万円増加しています。
政策研究大学院大学は、政策形成を担う高度専門人材の育成を目的として設立された国立大学院大学であり、行政官や国際機関職員、研究者などを対象に実務志向の教育研究を行っている点が特徴です。
修士課程・博士課程を中心とした大学院教育に特化しており、公共政策、経済政策、国際開発、科学技術政策などの分野において、理論と実務を結びつけた教育プログラムが提供されています。
各国政府や国際機関からの留学生・研修生も多く受け入れており、キャンパスは国際色が非常に豊かで、英語による授業や研究指導が多く行われていることも大きな特徴です。
また、政府機関や国際機関との連携研究、政策評価や制度設計に関する研究プロジェクトなどを通じて、実際の政策形成プロセスにも関わる研究活動が展開されています。
こうした環境のもとで、政策課題の解決に資する研究成果の発信や人材育成を行う、日本でも数少ない政策系大学院大学として重要な役割を担っています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
政策研究大学院大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は32人、平均年齢43.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は30人でしたので、当時に比べるとおよそ2人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ7人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 課長 | 3人 | 49.5歳 | 935.9万円 | 679.4万円 | 622.9万円 |
| 係長 | 7人 | 44.1歳 | 655.6万円 | 684.1万円 | 540.4万円 |
| 主任 | 6人 | 46.0歳 | 617.8万円 | 684.1万円 | 540.4万円 |
| 係員 | 8人 | 31.5歳 | 503.5万円 | 540.7万円 | 456.2万円 |
| 副課長 | 3人 | 52.5歳 | 708.9万円 | – | – |
| 室長 | 5人 | 49.1歳 | 784.5万円 | 867.7万円 | 709.6万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 13% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
