【2026最新】国立環境研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国立環境研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は678.7万円、ボーナスは182.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は702.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ23.4万円減少しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ23.6万円増加しています。

国立環境研究所は、環境問題に関する総合的な調査研究を行う国立研究開発法人であり、日本の環境政策を科学的知見から支える中核的な研究機関として位置づけられています。

地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、生物多様性、廃棄物問題など幅広い環境分野について研究を行い、環境問題の解決に向けた科学的な知見の蓄積と技術開発を進めています。

茨城県つくば市に本部を置き、大規模な観測設備や研究施設を活用した環境観測やデータ分析が行われています。

また、国や地方自治体の環境政策に関する技術的支援や科学的助言を行い、政策立案の基盤となる研究成果の提供にも貢献しています。

さらに、国際的な環境研究ネットワークへの参加や海外研究機関との共同研究などを通じて、地球規模の環境課題への対応にも取り組んでいます。

このように国立環境研究所は、環境科学に関する研究と政策支援を通じて、日本および世界の環境問題の解決に貢献する重要な研究機関となっています。

出典： 国立研究開発法人国立環境研究所 | 所管法人（独立行政法人） | 環境省（2025年6月公表）

国立環境研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は49人、平均年齢37.2歳でした。

5年前（2019年）の職員数は49人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ11人増加しています。

出典： 国立研究開発法人国立環境研究所 | 所管法人（独立行政法人） | 環境省（2025年6月公表）

出典： 国立研究開発法人国立環境研究所 | 所管法人（独立行政法人） | 環境省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。