東京外国語大学の平均年収は679万円で、前年と比較して横ばいです。
10位(全84法人)で、全国立大学法人等の中でもトップクラスの高水準です。
東京外国語大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
東京外国語大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は679万円、ボーナスは184.8万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は647.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ64.7万円増加しています。
東京外国語大学は、世界各地域の言語・文化・社会を専門的に研究する国立大学として、日本の外国語教育と地域研究を牽引してきた大学の一つです。
100以上の言語教育や地域研究を体系的に行っている点が大きな特徴で、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパ、ラテンアメリカなど幅広い地域に関する教育研究が行われています。
府中市のキャンパスを中心に、言語教育、国際関係、文化研究、地域研究などを横断した教育プログラムが展開されており、国際社会で活躍する人材の育成に力を入れています。
留学生の受け入れや海外大学との交流も盛んで、学生が海外で学ぶ機会も多く、国際性の高い教育環境が整備されています。
卒業生は外交官、国際機関職員、研究者、企業の国際部門など多様な分野で活躍しており、日本の国際理解や国際協力を支える人材を育ててきた実績があります。
このように東京外国語大学は、言語教育と地域研究を軸に国際社会との橋渡し役を担う大学として重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
東京外国語大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は81人、平均年齢44.8歳でした。
5年前(2019年)の職員数は80人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ5人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 1人 | – | – | – | – |
| 課長 | 11人 | 52.7歳 | 847.5万円 | 897.7万円 | 726.7万円 |
| 課長補佐 | 18人 | 52.3歳 | 764.3万円 | 923.1万円 | 658.8万円 |
| 係長 | 30人 | 45.0歳 | 645.8万円 | 734.5万円 | 575.5万円 |
| 主任 | 3人 | 42.8歳 | 565.9万円 | – | – |
| 係員 | 18人 | 32.0歳 | 491万円 | 541.7万円 | 410.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 12% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
