【2026最新】経済産業研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

経済産業研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は817万円、ボーナスは224.2万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は757.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ59.6万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ97.2万円増加しています。

経済産業研究所は、産業政策や経済政策に関する調査研究を行う独立行政法人であり、日本の経済政策形成を支える政策研究機関として位置づけられています。

産業構造、イノベーション、企業活動、国際経済、労働市場など幅広いテーマについて研究を行い、政策立案に役立つ実証研究や分析を進めています。

国内外の研究者との共同研究や学術ネットワークを活用しながら、経済データに基づく政策研究を推進している点が特徴です。

研究成果はディスカッションペーパーや政策提言、シンポジウムなどを通じて公表され、政策担当者や研究者、企業関係者などに広く共有されています。

また、国際的な経済研究機関との交流や研究者招聘などを通じて、国際的な政策研究ネットワークの形成にも取り組んでいます。

このように経済産業研究所は、実証研究に基づく政策分析と情報発信を通じて、日本の経済政策や産業政策の形成を支える重要な研究機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

経済産業研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は35人、平均年齢51.4歳でした。

5年前（2019年）の職員数は29人でしたので、当時に比べるとおよそ6人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ13人増加しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。