【2026最新】国際農林水産業研究センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

国際農林水産業研究センターの平均年収は727.9万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

46位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国際農林水産業研究センターの事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 727.9万円
賞与 204.1万円
年齢 47.7
順位 46位 / 88法人

国際農林水産業研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は727.9万円、ボーナスは204.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は741.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ13.9万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ35.9万円減少しています

国際農林水産業研究センターは、開発途上地域における農林水産業の発展と食料問題の解決を目的として設立された国立研究開発法人であり、日本の国際農業研究を担う専門研究機関として位置づけられています。

熱帯・亜熱帯地域を中心に、農作物の生産技術、農業資源管理、森林や水産資源の利用などに関する研究を行い、持続可能な農林水産業の実現に向けた技術開発を進めています。

つくば市に本部を置きながら、アジアやアフリカなど海外の研究機関や国際機関と連携した共同研究を実施し、現地の農業課題の解決に取り組んでいます。

また、農業技術の普及や研究者の人材育成などを通じて、開発途上国の農業生産力の向上や食料安全保障の強化にも貢献しています。

さらに、気候変動への対応や環境保全型農業の研究など、地球規模の課題に対応する研究活動も進められています。

このように国際農林水産業研究センターは、国際共同研究と技術協力を通じて世界の農林水産業の持続的発展を支える研究機関として重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
47.7 35

国際農林水産業研究センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は35人、平均年齢47.7歳でした。

5年前(2019年)の職員数は33人でしたので、当時に比べるとおよそ2人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ10人増加しています

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
57.3歳 918.9万円
本部課長補佐
55.3歳 800.6万円
本部係長
46.4歳 711.3万円
本部係員
33.3歳 517.9万円
地方係員
44.1歳 593.5万円

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 1人
本部課長 6人 57.3歳 918.9万円 961.8万円 857.7万円
本部課長補佐 6人 55.3歳 800.6万円 829.5万円 784.5万円
本部係長 9人 46.4歳 711.3万円 805.9万円 536.2万円
本部係員 6人 33.3歳 517.9万円 688.5万円 445.4万円
地方係長 2人
地方係員 5人 44.1歳 593.5万円 660.9万円 458.8万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 95.8
年齢・地域勘案 97.1
年齢・学歴勘案 98.4
年齢・地域・学歴勘案 98.2

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 363.9 万円
35歳 本部係長
月額 337,676
年間給与 566.2 万円
50歳 本部課長補佐
月額 453,908
年間給与 771.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
46/ 88法人

全法人の中で上位 52% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
46位 国際農林水産業研究センター 727.9万円 (47.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

独立行政法人一覧:農林水産省 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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