【2026最新】土木研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

土木研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は695.8万円、ボーナスは192.3万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は718万円でしたので、当時と比較するとおよそ22.2万円減少しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ34.5万円増加しています。

土木研究所は、道路、河川、ダム、橋梁などの社会インフラに関する研究開発を行う国立研究開発法人であり、日本の土木技術やインフラ整備を支える研究機関として位置づけられています。

河川防災、道路技術、橋梁の維持管理、地盤工学など幅広い分野で研究を行い、安全で持続可能な社会インフラの整備と維持管理に関する技術開発を進めています。

国土交通省の政策や公共事業に関する技術的支援を行う機関として、インフラ整備や災害対策に関する研究成果を行政施策へ反映する役割も担っています。

また、大型実験施設や観測設備を活用した実験研究を通じて、橋梁や道路構造物の耐久性向上や河川管理技術の高度化などに取り組んでいます。

大学や民間企業、地方自治体との共同研究も行われており、インフラ技術の革新や現場への技術普及にも貢献しています。

このように土木研究所は、社会インフラに関する研究開発と技術支援を通じて、日本の国土保全や安全な社会基盤の構築を支える重要な研究機関となっています。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

土木研究所の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は73人、平均年齢45.2歳でした。

5年前（2019年）の職員数は82人でしたので、当時に比べるとおよそ9人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ10人減少しています。

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

出典： 令和６年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。