【2026最新】水産研究・教育機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

水産研究・教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は693万円、ボーナスは184.7万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は644.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ48.3万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ61.2万円増加しています。

水産研究・教育機構は、水産資源の持続的利用と水産業の発展を目的として設立された国立研究開発法人であり、日本の水産科学研究と水産人材育成を担う中核的な機関として位置づけられています。

海洋環境や水産資源に関する調査研究、漁業技術や養殖技術の研究開発などを通じて、水産資源の適切な管理と持続可能な漁業の実現に取り組んでいます。

また、水産大学校を運営し、漁業や水産業に関する専門知識と実践的技術を備えた人材の育成にも力を入れています。

研究船や調査船を活用した海洋調査や資源評価を行い、魚類や海洋生物の資源状況の把握や科学的な資源管理の基盤整備にも貢献しています。

さらに、大学や研究機関、地方自治体、漁業関係者などとの連携を通じて、研究成果の現場への普及や水産業の技術革新にも取り組んでいます。

このように水産研究・教育機構は、水産科学研究と人材育成を一体的に推進する機関として、日本の水産業の持続的な発展と海洋資源の保全に重要な役割を果たしています。

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

水産研究・教育機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は259人、平均年齢43.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は274人でしたので、当時に比べるとおよそ15人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ37人増加しています。

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。