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【2026最新】日本年金機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本年金機構の事務系職員の平均年収は692.6万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大学卒初任給で363.9万円、35歳・本部一般職で543.3万円、50歳・本部管理職で870.2万円となっています。

日本年金機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 692.6万円
賞与 184.3万円
年齢 44.0
順位 17位 / 18法人

日本年金機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は692.6万円、ボーナスは184.3万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は656.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ36.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ83.6万円増加しています

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 692.6万円 184.3万円
2023年度 666.9万円 174.4万円
2022年度 657.5万円 168.8万円
2021年度 651.6万円 168.7万円
2020年度 652万円 168.8万円
2019年度 656.5万円 171.2万円
2018年度 658.3万円 169.5万円
2017年度 656.9万円 166.7万円
2016年度 640.4万円 159.7万円
2015年度 625.4万円 153.7万円
2014年度 609万円 147.2万円
2013年度 559.9万円 127.2万円
2012年度 560.2万円 125.4万円
2011年度 589.7万円 138.8万円
2010年度 592.9万円 139.1万円
2009年度 584.7万円 141.9万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 8814
平均年齢 44.0

日本年金機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は8814人、平均年齢44.0歳でした。

5年前(2019年)の職員数は8799人でしたので、当時に比べるとおよそ15人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ423人減少しています

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 8,814人 44.0歳
2023年度 8,797人 43.9歳
2022年度 8,636人 44.0歳
2021年度 8,988人 43.7歳
2020年度 9,017人 43.6歳
2019年度 8,799人 43.8歳
2018年度 8,693人 43.8歳
2017年度 8,664人 43.5歳
2016年度 8,908人 43.2歳
2015年度 8,956人 43.0歳
2014年度 9,237人 42.7歳
2013年度 8,918人 42.5歳
2012年度 8,185人 42.3歳
2011年度 8,023人 42.1歳
2010年度 6,534人 41.9歳
2009年度 9,670人 40.6歳

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長・グループ長等(M2-M3)
53.5歳 1081.9万円
本部一般職員(S1-S2)
29.6歳 512.1万円

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長・グループ長等(M2-M3) 205人 53.5歳 1081.9万円 1371.8万円 833.2万円
本部一般職員(S1-S2) 718人 29.6歳 512.1万円 616万円 369.4万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 94.9
年齢・地域勘案 96.4
年齢・学歴勘案 94.7
年齢・地域・学歴勘案 96.5

出典: 日本年金機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 94.9 96.4 94.7 96.5
2023年度 94.2 95.9 94.0 96.0
2022年度 94.0 95.7 93.9 95.7
2021年度 93.7 95.1 93.7 95.2
2020年度 93.8 95.4 93.9 95.6
2019年度 93.9 95.3 94.0 95.6

モデル給与

22歳 大学卒初任給
月額 220,000
年間給与 363.9 万円
35歳 本部一般職
月額 329,840
年間給与 543.3 万円
50歳 本部管理職
月額 539,680
年間給与 870.2 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
17/ 18法人

全法人の中で上位 94% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

日本年金機構資料一覧|厚生労働省