【2026最新】日本年金機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本年金機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は692.6万円、ボーナスは184.3万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は656.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ36.1万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ83.6万円増加しています。

日本年金機構は、日本の公的年金制度の運営を担う法人であり、国民年金や厚生年金の適正な管理と給付を行うことで国民生活の安定を支える重要な役割を担っています。

2010年に設立され、それまで社会保険庁が行っていた年金業務を引き継ぐ形で、公的年金制度の実務運営を担う組織として発足しました。

国民年金や厚生年金の加入手続きや保険料の徴収、年金記録の管理、年金給付の決定・支払いなどの業務を全国の年金事務所を通じて行っています。

また、年金制度に関する相談対応や情報提供なども行っており、国民が安心して年金制度を利用できるよう支援する役割も担っています。

厚生労働省と連携しながら、公的年金制度の適正な運営と信頼性の確保に向けた取り組みが進められています。

このように日本年金機構は、公的年金制度の実務運営を担う法人として国民の老後生活を支える社会保障制度の重要な基盤となっています。

出典： 日本年金機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

日本年金機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は8814人、平均年齢44.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は8799人でしたので、当時に比べるとおよそ15人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ423人減少しています。

出典： 日本年金機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 日本年金機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。