北海道大学の平均年収は597万円で、前年と比較して横ばいです。
55位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
北海道大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
北海道大学の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は597万円、ボーナスは158.4万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は565.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.5万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ51.5万円増加しています。
北海道大学は、北海道札幌市に本部を置く国立大学であり、日本を代表する総合研究大学の一つとして知られています。広大なキャンパスと豊かな自然環境に囲まれた教育研究環境が特徴であり、国内外から多くの学生や研究者が集まる学術拠点となっています。
1876年に設立された札幌農学校を前身とし、クラーク博士の「Boys, be ambitious」という言葉に象徴される精神を受け継ぎながら、日本の高等教育の発展とともに成長してきました。
現在では文学、法学、経済学、理学、工学、医学、農学など多様な学部と大学院を擁する総合大学として、幅広い分野で教育研究活動が展開されています。
特に農学、環境科学、低温科学、北方地域研究などの分野では世界的にも評価の高い研究が行われており、北海道という地域特性を生かした研究が進められている点も大きな特徴です。
また、国際交流にも積極的で、多くの留学生の受け入れや海外大学との共同研究などを通じて、国際的な学術ネットワークの形成にも貢献しています。
このように北海道大学は、長い歴史と多様な研究分野を背景に、日本の学術研究と人材育成を支える重要な国立大学として発展を続けています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
北海道大学の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は978人、平均年齢43.6歳でした。
5年前(2019年)の職員数は958人でしたので、当時に比べるとおよそ20人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ47人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長・次長 | 14人 | 57.8歳 | 955.6万円 | 1218.7万円 | 812.4万円 |
| 課長 | 54人 | 55.1歳 | 823.3万円 | 969.7万円 | 677.5万円 |
| 課長補佐・専門員 | 95人 | 52.6歳 | 694万円 | 914.4万円 | 591.7万円 |
| 係長 | 413人 | 46.3歳 | 612.9万円 | 826万円 | 452.4万円 |
| 主任 | 173人 | 40.6歳 | 537万円 | 662.5万円 | 406.6万円 |
| 係員 | 229人 | 33.9歳 | 455.1万円 | 828.6万円 | 305.6万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 65% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
