【2026最新】水資源機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

水資源機構の平均年収は770.9万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

33位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

水資源機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 770.9万円
賞与 211.5万円
年齢 46.0
順位 33位 / 88法人

水資源機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は770.9万円、ボーナスは211.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は742.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ28万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ41万円増加しています

水資源機構は、ダムや用水路などの水資源施設の建設・管理を通じて、水の安定供給と治水対策を推進することを目的として設立された独立行政法人であり、日本の水資源管理を担う中核的な機関として位置づけられています。

利根川や淀川など主要な水系においてダムや導水路の整備・運用を行い、都市用水や農業用水、工業用水の安定供給を支えています。

また、洪水時にはダムの操作などを通じて河川流量を調整し、洪水被害の軽減に寄与するなど治水面でも重要な役割を担っています。

水資源施設の維持管理や更新、効率的な水利用の推進などを通じて、長期的に安定した水供給体制の確保にも取り組んでいます。

さらに、気候変動や水需要の変化に対応した水資源管理の高度化や施設の耐災害性向上などにも関わっています。

このように水資源機構は、ダムや水資源施設の整備・管理を通じて、日本の生活や産業を支える水の安定供給と洪水対策を担う重要な機関となっています。

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.0 990

水資源機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は990人、平均年齢46.0歳でした。

5年前(2019年)の職員数は1118人でしたので、当時に比べるとおよそ128人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ192人減少しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
54.8歳 1156.5万円
本部係員
29.0歳 502.2万円

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 22人 54.8歳 1156.5万円 1265.8万円 1040.5万円
本部係員 25人 29.0歳 502.2万円 582.2万円 431.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 102.9
年齢・地域勘案 109.8
年齢・学歴勘案 103.5
年齢・地域・学歴勘案 109.8

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 235,600
年間給与 391.1 万円
35歳 本社係長
月額 357,000
年間給与 597.4 万円
50歳 本社課長
月額 653,000
年間給与 1070.2 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
33/ 88法人

全法人の中で上位 38% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
33位 水資源機構 770.9万円 (46.0歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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