特殊法人

【2026最新】日本中央競馬会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本中央競馬会の事務系職員の平均年収は893.1万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・事務・技術職員(大卒初任給)で425万円、35歳・本部係員で666.2万円、50歳・本部課長で1411.4万円となっています。

日本中央競馬会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 893.1万円
賞与 276.3万円
年齢 40.8
順位 7位 / 18法人

日本中央競馬会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は893.1万円、ボーナスは276.3万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は853万円でしたので、当時と比較するとおよそ40.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ63.5万円増加しています

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 893.1万円 276.3万円
2023年度 867.2万円 260.8万円
2022年度 864.7万円 258万円
2021年度 867.6万円 261.5万円
2020年度 859.4万円 258.6万円
2019年度 853万円 253.1万円
2018年度 845.8万円 249万円
2017年度 831.3万円 240.3万円
2016年度 826.4万円 235.3万円
2015年度 828.3万円 231.2万円
2014年度 829.6万円 227.5万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 976
平均年齢 40.8

日本中央競馬会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は976人、平均年齢40.8歳でした。

5年前(2019年)の職員数は1012人でしたので、当時に比べるとおよそ36人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ43人減少しています

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 976人 40.8歳
2023年度 980人 41.2歳
2022年度 1,018人 41.6歳
2021年度 1,019人 41.4歳
2020年度 1,018人 41.4歳
2019年度 1,012人 41.3歳
2018年度 1,012人 41.3歳
2017年度 1,012人 41.2歳
2016年度 1,014人 40.9歳
2015年度 1,005人 40.6歳
2014年度 1,019人 40.4歳

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
51.5歳 1443.3万円
本部係長
36.0歳 858.4万円
本部係員
27.8歳 476.6万円
地方機関の本部課長相当職
45.9歳 1212.6万円
地方機関の本部係長相当職
36.6歳 879.3万円
地方機関係員
27.5歳 464.7万円

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 31人 51.5歳 1443.3万円 1515.5万円 1375万円
本部係長 58人 36.0歳 858.4万円 1092万円 645.9万円
本部係員 68人 27.8歳 476.6万円 562.8万円 426.2万円
地方機関の本部課長相当職 81人 45.9歳 1212.6万円 1504.3万円 916.3万円
地方機関の本部係長相当職 67人 36.6歳 879.3万円 1074.5万円 615.1万円
地方機関係員 113人 27.5歳 464.7万円 636.6万円 288.5万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 131.2
年齢・地域勘案 128.2
年齢・学歴勘案 129.9
年齢・地域・学歴勘案 127.4

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 131.2 128.2 129.9 127.4
2023年度 130.7 142.2 130.4 142.2
2022年度 132.5 129.1 131.1 128.3
2021年度 133.4 129.6 132.2 128.8
2020年度 133.1 129.1 131.8 128.2
2019年度 131.6 127.9 130.4 127.1
2018年度 130.9 126.9 129.7 126.2

モデル給与

22歳 事務・技術職員(大卒初任給)
月額 265,700
年間給与 425 万円
35歳 本部係員
月額 377,466
年間給与 666.2 万円
50歳 本部課長
月額 787,700
年間給与 1411.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
7/ 18法人

全法人の中で上位 39% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
7位 日本中央競馬会 893.1万円 (40.8歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省