日本中央競馬会の平均年収は893.1万円で、前年と比較して横ばいです。
7位(全18法人)で、全特殊法人等の中でもトップクラスの高水準です。
日本中央競馬会の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本中央競馬会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は893.1万円、ボーナスは276.3万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は853万円でしたので、当時と比較するとおよそ40.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ63.5万円増加しています。
日本中央競馬会は、日本における中央競馬を運営する特殊法人であり、競馬の開催を通じて公正な競馬の実施と競馬産業の発展を担う機関として重要な役割を果たしています。
1954年に設立され、東京競馬場や中山競馬場など全国の中央競馬場において競馬の開催や馬券の発売などの業務を行っています。
競走馬の生産や育成、競馬の公正確保に関する取り組みも行われており、日本の競馬産業全体の発展にも寄与しています。
また、競馬の収益は国庫納付金として国に納められるほか、社会福祉やスポーツ振興などの分野にも活用されています。
さらに、競馬ファンの拡大や競馬文化の普及に向けた広報活動やイベントなども行われています。
このように日本中央競馬会は、中央競馬の運営を通じて競馬産業の発展と公共的役割を担う重要な特殊法人となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本中央競馬会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は976人、平均年齢40.8歳でした。
5年前(2019年)の職員数は1012人でしたので、当時に比べるとおよそ36人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ43人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 31人 | 51.5歳 | 1443.3万円 | 1515.5万円 | 1375万円 |
| 本部係長 | 58人 | 36.0歳 | 858.4万円 | 1092万円 | 645.9万円 |
| 本部係員 | 68人 | 27.8歳 | 476.6万円 | 562.8万円 | 426.2万円 |
| 地方機関の本部課長相当職 | 81人 | 45.9歳 | 1212.6万円 | 1504.3万円 | 916.3万円 |
| 地方機関の本部係長相当職 | 67人 | 36.6歳 | 879.3万円 | 1074.5万円 | 615.1万円 |
| 地方機関係員 | 113人 | 27.5歳 | 464.7万円 | 636.6万円 | 288.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 39% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
